『韓国外相が「冷静な対応」を要請!?慰安婦異常判決に中国の反応は?』
ソウル地裁が日本政府に対して、元公娼女性への賠償金を支払うように命じる判決が下されました。
連日、この国際法を一切無視した暴挙ともとれるたニュースは日韓両国で報じられています。
一方、この件は中国でも関心が高いようですが、いったいどんな反応なのでしょうか?
康京和外相、日本の外相と電話会談慰安婦判決、’過度な反応自制’注文
韓国と日本の外交長官が日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた韓国裁判所の判決をめぐって対立した。
9日、外交部によると、カン・ギョンファ外交部長官と茂木敏充日本外務大臣は同日午前20分間電話会談をもって、日本軍慰安婦被害者提起訴訟判決の関連事案について意見を交換した。
電話で茂木大臣は、日本側の立場を説明し、カン長官は韓国政府の立場を説明した後、日本政府側に過度な反応を自制するよう注文した。
NHKによるとブラジルを訪問中の茂木外相は通話で「非常に遺憾であり、決して受け入れられない」と強く抗議した。
茂木外相は”慰安婦問題は2015年の韓日慰安婦の合意で’最終的かつ不可逆的な解決’を両国政府で確認した”、今回の判決を国際法違反と規定して韓国政府に適切な是正措置を要請した。
茂木外相はまた、「常識では考えられない異常な状況だ」とし、韓日関係が急速に悪化する懸念が高まっているという見解を示した。
これに対しカン長官は韓国側の立場を説明した後、「冷静な対応が必要だ」と述べたという。
前日、韓国政府は、外交部報道官論評を通じて”裁判所の判断を尊重して、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、韓国政府ができる努力をしていく”と明らかにした。
さらに、”政府は2015年12月韓日両国政府間の慰安婦の合意が、両国政府の公式合意という点を想起する”、”今回の判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国間の建設的で未来志向的な協力が継続できるように色々な努力を傾ける”と明らかにした。
ソウル中央地裁民事34部(キム·ジョンゴン裁判長)は前日、故ベ·チュンヒさんら12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府が1億ウォン(約950万円)の賠償を命じる原告勝訴判決を言い渡した。
これは2016年1月事件が正式裁判に付託された後、5年ぶりのことで、慰安婦被害者の損害賠償請求訴訟に対する判決が宣告されたのは今回が初めてだ。
外交部はこの日、韓日外相通話について「カン長官は今回の件をはじめとする様々な韓日間の懸案について外交当局間の緊密な疎通を続けていくことで意見が一致した」と伝えた。
【この記事に対する私の見解】
まず、この慰安婦問題についてカン外交部長官は茂木外相に対して「過度な反応を自制するよう」と注文したそうですが、一方的な言い掛かりにも等しい無礼を働いた韓国側が、「冷静な対応が必要だ」などとよく言えたものですが、韓国では「恥」という言葉の概念が日本とは違うとしか思えませんね。
そもそも韓国の一地方裁判所が日本政府になぜ「命令」出来るのか、いつそんな権限を持ったのか、全く理解に苦しみます。
茂木外相の強い抗議も当然ですが、そうした反応を予想できなかったのでしょうか?先日もお伝えした通り、日本政府の資産を売却する事はウィーン条約上不可能ですから、この判決には全くの実行力が無く、ただの裁判ごっこに過ぎません。
そんな真似をしても日本の反発を招くだけなのですが、その程度の先の事も予想できない韓国に、カン長官の言う「未来志向的な協力」が出来るとは到底思えません。
この公娼問題は韓国側が今まで何度も蒸し返してきたので、その都度取り上げられてきましたが、既に1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決」済みですし、更に2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両国の間で合意されています。
また、韓国側は元公娼女性が日本軍に誘拐されて無理やり公娼にされたと主張していますが、これも全く根拠のない出鱈目です。
何かとスキャンダルの絶えない「正義連」の前身である挺対協が、登録する慰安婦40人に対して聞き取り調査をした際、その半分以上は自ら進んで公娼になった事を証言していますし、残りの大部分も貧困の為に親に売られた事を認めています。
日本軍に誘拐されたと主張するのはわずかに4人だけですが、その証言内容も連れていかれたと主張する場所には日本軍の慰安所が無かったり、証言内容を二転三転させるもので有ったりと、全く信用の出来る物ではありませんでした。
彼女たちの境遇には同情しますが、その主張は荒唐無稽な作り話でしか無いのです。
本来彼女たちが訴えるべき相手は日本では無く、日韓請求権協定や日韓合意で日本から得た巨額の金銭をチョロまかした韓国政府でしょう。
日韓請求権協定や日韓合意という国同士の約束を平気で破り、裁判所が別の国家を訴訟当事者として裁くことはできないという、「国際法上の主権免除の原則」を無視した上に、ウィーン条約まで違反しようとしている韓国は、もはや法治国家とも文明国とも言えない国になってしまいました。
日本としても長い忍耐の期間を経て、そろそろ韓国との付き合い方について考え直す時が来ているのかも知れません。
そしてこの韓国の暴挙については中国でも報じられており、様々な意見が上がっていたので、そちらの方も見てみましょう。
■この記事に対する反響のポイント
中国も韓国は理解不能、完全世界から浮く
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本は賠償金を払っているのに後になって韓国が認めなくなった、って何かの本で読んだわ」「韓国の裁判所が日本の政府を裁いて拘束力ってあるの?」「国際司法裁判所で争うべきじゃ?」「さすが“宇宙は全て我らのものだ!”と主張する宇宙大国韓国だね」「韓国はやりすぎだね」「すでに賠償してるのに、韓国が前言を覆したり辻褄が合わないことを言っているだけ」「日本はこの馬鹿みたいな結果に対して取り合うのか?」というように、韓国の常軌を逸した判決に対して、理解できないという声が中国でも多いようです。
立ち位置的に考えれば、中国は韓国を擁護するような意見が多いのかと思ったのですが、流石にここまで国際法違反が並ぶと擁護し辛いようですね。
殆どの意見が韓国の対応に否定的なようです。
実際このような国家間の問題は当事者同士で話し合っても解決は難しいですから、第三国のフラットな意見は参考になります。
特に中国はこのような歴史問題に関して日本に厳しい立場を取りがちな国ですから、その中国が韓国を否定している時点で、問題が韓国側に有るという事は、客観的に見ても証明されているのではないでしょうか?すでに韓国は話し合いの通じるような国では無い事が明らかです。
そうした中で問題解決を目指すのであれば、韓国と直接話すより、このような海外の声に耳を傾ける必要があるのかもしれませんね。
中国ですらこれなんですから、国際的な信用は完全に失われてしまうでしょう。
会話の成り立たない韓国とのやり取りに無駄なエネルギーを使うよりは、それ以外の国の理解を得るために努力した方が建設的ではないでしょうか。
続きは動画で…