『国産化アピールでブーメラン!韓国国民は韓国企業を叩く…』
韓国の精神勝利記事で必ずといってもいいほど話題に上る、「フッ化水素の国産化」ですが、この成果を実感させないパフォーマンスでは国民も飽きてきたのか、日本企業の業績で脱日本の成果をアピールしているようですが、何かがおかしい?
森田化学純益90%減…輸出規制に直撃弾
日本政府が、日本による植民地時代徴用問題の判決に対する事実上の報復措置として、韓国向けの輸出規制を強化した中、日本のフッ化水素メーカーが大きな打撃を受けていることが分かった。
大阪市に本社を置くフッ化水素専門メーカーの森田化学工業が30日、日本の官報に公開した2019会計年度(2019年7月~2020年6月)の業績を聯合ニュースが確認したところ、純利益が前年度より90.2%減の約7867万円(約8億7千万ウォン)だった。
日本政府が韓国に対する輸出規制を強化する前の2018会計年度(2018年7月~2019年6月)は純利益が約8億164万円(約88億7千万ウォン)だったが、1年で10分の1未満に縮小したのだ。
森田化学は重要市場である韓国シェアが下落した中、感染症拡散事態まで重なり、二重苦に見舞われたものと見られる。
森田化学の関係者は聯合ニュースとの通話で、「韓国に対する日本の輸出規制強化で半導体関連営業が不振で、感染症の影響もあった」と純利益が急激に減少した理由を説明した。
しばらく中断していた森田化学の高純度フッ化水素の韓国への輸出は、今年に入って再開されたが、輸出規制前の水準に回復することはできなかった。
関係者は最近、韓国への輸出実績が規制強化前の60~70%水準だと伝えた。
日本政府は昨年7月、半導体やディスプレイ製造工程に使われる高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの韓国への輸出規制を強化した。
フッ化水素の場合、輸出規制直後から韓国への輸出が著しく減少したことが、日本政府の輸出統計で確認された。
森田化学はサムスン電子やSKハイニックスなどに製品を供給しており、輸出規制の強化前は、韓国のフッ化水素市場の約30%を占めていたが、輸出規制のため困難を経験した。
同社は今年初め、輸出規制強化から約半年ぶりの昨年末、当局の許可を受けて韓国に供給する液体高純度フッ化水素を出荷した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、日本政府による半導体材料3品目の韓国への輸出管理の強化、ホワイト国からの除外騒動から1年が経ちましたが、その間、ほぼ毎月と行っていいほど韓国メディアからは「脱日本に成功!」といった記事で賑わっていましたが、実態はどうなのでしょうか?数字を見て見ると、記事にもあるように輸出実績は60~70%水準とあることからも実質的には国産化はできていないというのが現状なようです。
これを受けて韓国国内では、日本企業が打撃を受けて困っているとホルホルしていますが、あれだけ国産化が進んでいるのに、輸出実績が回復しているのは意味が分らないですね。
また、残りの韓国産と呼ばれるものも、日本企業の韓国法人や韓国拠点が生産していたりと日本の技術に依存しながらも、看板だけ外して稼働していることが分かっており、技術開発自体はほとんど進んでいないのではないかと予想されています。
そもそも日本の技術も長年の研究があって生まれたものですから、1年ちょっとで追いつけるようであれば、韓国もここまで反発しないでしょう。
韓国の「脱日本」は強がりに過ぎないという指摘は、文大統領が愛してやまない中国からも指摘されており、中国メディアは、韓国の半導体産業はいまだに日本依存が深刻だと指摘する記事を掲載しました。
記事によれば、韓国が半導体材料の国産化を進める工程において、半導体を製造するための設備を日本から大量に輸入していると紹介。
韓国国際貿易協の統計によれば、今年の7月末の時点で、日本から輸入された半導体設備は前年に比べ77.2%も増加したのです。
設備を導入するにあたって、日本企業と日本の技術者の協力は不可欠ですから韓国政府の思惑とは裏腹に、日韓の企業は冷静に経済協力を続けているようです。
サムスンやSKハイニックスほどの企業となると、政府や国民の反日圧力など気にしていないようで、堂々と日本企業をフォローして周り、企業間の連携を要請するなどイデオロギーにとらわれず、着実に実利をとる道を選んでいます。
フッ化水素や半導体素材ですと、聞きなれない用語も多く、ちょっとした印象操作で私たちも感情を揺さぶられがちですが、決して相手にしてはいけません。
文政権が国民を扇動している「脱日本運動」はこれほど滑稽で無意味なものはないからです。
脱日本をうたうポスターは日本の印刷機械、印刷技術で作られ、メイドインコリアであろうと、結局は日本の工具を使い、ご自慢の「K-防疫」を支えているのは日立、東芝などの日本の医療機器です。
任天堂スイッチやプレイステーション5など、日本で新作ゲームが出れば行列を作り、ばれないようにユニクロのインナー着用するなど、枚挙にいとまがありません。
意味のない行動を続けるためには、例え虚像でも達成感を味わうゴールが必要です。
「半導体素材の国産化」は市場規模に対し、一般人が実態を把握しにくいことからこうした反日の成果のゴールポストに利用されているに過ぎないことがここ1年ではっきりと分かってしまったようです。
■この記事に対する反響のポイント
バッチリ騙される国民、うれしい勘違いも
それでは、この記事に対する反響なのですが…「サムスンはまだ日本のものを輸入してるの?」「早く0%にしろ!情けない」「まだ70%も頼っているのは韓国企業が情けないからなのか?」このように、韓国国内では日本産のフッ化水素を輸入するサムスンなどへの大企業のバッシングが激化しており、財閥解体を狙う文政権にとっては思惑通りの展開となっているのでしょうか。
恐らく、ほとんどの韓国国民は半導体素材の技術における日韓の技術の差がわかっておらず、韓国産と謳われているものも多くに日本企業が噛んでいることを知らないのでしょう。
「脱日本という虚構」を国民に刷り込むのにちょうどよく、財閥叩きにも使える半導体産業ネタを今後も文政権は使い続けることが予想されますが、アピールばかりで実際に経済への反映が見られないとなると、この反日運動そのものがいつまで熱を持ち続けるのかも怪しくなって来ました。
また、反北・反中へと向かっている国民感情を軌道修正するために、再び反日運動と脱日本の精神勝利記事が韓国メディアを賑わすようになるかもしれませんね。
何というか、文大統領自体も半導体産業の実態を把握できておらず、本気で簡単に国産化ができるとすら思っている可能性もありますがね。
続きは動画で…