『お見舞いの言葉とは裏腹に継続される福島県産差別』
韓国政府は東日本大震災の10周忌に関して、お見舞いの言葉を日本政府に対して送ったようですが、その言葉とは裏腹に福島県産への輸入規制は続けているようです。
未だに福島県産への差別を続ける国には教養の無さを感じますね。
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政府が、東日本大震災被害10周忌を迎え、お見舞いのメッセージを送った中、日本政府側で「福島産食品の規制」の遺憾の立場を表明した。
日本側のこのような発言は、悪化の一途を辿っている日韓関係を示しているという評価が出てくる。
今月10日、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外交部長官は、東日本大震災10周忌を迎え、茂木敏充外相へ、お見舞いのメッセージを送った。
カン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使も11日、日本国民にビデオメッセージを送り「東日本大震災で犠牲になったすべての方々と遺族の方々に、哀悼の意を捧げるとともに、復旧のために力を尽くしてくださった日本政府と東北地方の住民の皆さんに深く敬意を表する」と述べた。
これと共に、これらの困難を克服した隣国として、未来志向の発展のために努力しようと述べ「関係改善」の話しを切り出した。
これは最近、ムン・ジェイン政府が明らかにした前向きな日韓関係改善の意志表明の延長線上で出てきた発言だ。
未だ日本政府は沈黙状況で、日本政府は、韓国最高裁判所の徴用工問題と慰安婦関連の賠償判決において、韓国政府が具体的な解決策を提示しなければならないという立場を重ねて強調している。
このため、韓国側の提案があるまで、日本政府が日韓首脳級対話を意図的に先送りしているという報道も出た。
8日、読売新聞は「韓国政府が慰安婦と徴用工問題の解決策を用意するまで、日本政府は、カン駐日韓国大使と会わない」と報道した。
これだけでなくチョン外相就任後一か月が経ったが、日韓外相の通話は行われていない。
このような状況の中、日本当局の間で、韓国政府の「福島産食品の規制」の遺憾表明が出た。
まず4日、平沢勝栄復興大臣は「今、福島県を含め、日本の一部の地域でとれた農水産物の輸入停止・制限措置を続けている国家、地域があるのは遺憾」とし「韓国の輸出規制は、偏見に起因したもの」と主張した。
11日、茂木敏充外相も談話を発表し、「地震から10年が過ぎても、日本食品の輸入規制をする国家や地域があることは非常に残念に思っている」と述べた。
相星孝一在韓日本大使も「日本産食品について、世界的に厳しい基準を導入し、徹底した食品検査を実施しており、安全性が証明された食品に限って流通している」とし「残念ながら、韓国では輸入規制が続いている」とした。
しかし、日本国内でも、安全性の議論が消えない状況で、日本がこの問題を公論化する場合、両国関係はなお厳しい状況になるという分析が出ている。
セジョン（世宗）大学の保坂祐二教授は「日本が現在までの立場を、東日本大震災被害10周忌を迎え、繰り返したものとみられる」とし「ただ、日本が輸入規制をする国々があるのに唯一韓国だけ、このような立場を明らかにしたならば、日韓関係を悪化させることになり、懸念される」と指摘した。
また、福島原発事故原子炉の冷却過程で発生する処理水を、海に放出する、別名福島原発処理水（汚染水）対策にも、日本政府が国際原子力機関（IAEA）と協力するという立場であり、この部分の議論も予想される。
【この記事に対する私の感想】
福島県産への差別は東日本大震災の際に発生した「原子力発電施設爆発」に起因した放射能被害によるものであることは理解していますが、福島県では魚、野菜など様々な魚介類、農産物に対して毎日放射能測定を行い、放射能の基準値を満たしているかの検査をしています。
その努力と10年という月日の経過により、現在福島県産は問題なく日本でも食されています。
たしかに放射能被害となると人体への影響を避けることは出来ませんので、それに対する「怖い」という意見はあると思いますが、一国の政府が放射能の検査状況や研究結果も見ずに、自ら検査しようともせずに真っ向から福島県産を差別するということに疑問を感じます。
個々人の意見であるならまだしも、韓国政府自体が他国に対してそのような差別を行うことに対して平沢復興大臣は憤りを示しているのではないでしょうか。
お見舞いの言葉を日本政府宛てに送ったのでしょうが、その言葉にはどれだけの意味が示されているのでしょうか。
東日本大震災の際、また先日も福島県沖で大きな地震が発生しましたが、その際も韓国国内の一部からは「喜びの声」が上がっていたようです。
本当に一部の国民なのかもしれませんが、他国の自然災害に対して喜ぶとは民度の低さを感じました。
日本は地形上、自然災害がとても多く、遥か昔から地震や噴火をはじめとする様々な自然災害に見舞われてきました。
しかしその中でも必死になって復興に取り組み、各地で支援をし合い、立ち直る努力をしています。
韓国は比較的自然災害が少ない地形だと思いますが、いざこのような大地震が発生した場合への備えはあるのでしょうか。
「明日は我が身」という言葉がありますが、他国の緊急時にそのような態度では、自国の緊急時に助けてくれるのは自国民のみという状況は避けられないのではないでしょうか。
福島の原子力発電所から出た汚染処理水の問題では世界各国が海への流出を拒み、福島県の漁業関係者からも反対の意見が相次いでいます。
福島県の漁業関係者が海への放出に反対する理由は、「魚介類への風評被害拡大」です。
処理水を流したとしても、数値的には問題がないと専門家の見解はありますが、そのような研究結果があったとしても、韓国政府のように風評被害を広め続ける国があっては、一向に福島県産が売れることはありません。
無理矢理食べなさいと言っているわけではなく、検査結果や安全性を確認した上で正しい発言や行動を心がけて欲しいということです。
日本に対してそのような言動を続けるのは結構ですが、韓国が逆の立場になった時に日本からの助けは期待しない方が良さそうですね。
■この記事に対する反響
この記事に対して日本からは、「お見舞いの言葉を送れば良いと思っているのか分からないが、行動が重要だと思う。」
「東日本大震災の時に見舞金を払う払うと言って結局支払わないような詐欺をする国からのお見舞いの言葉はいらない。」
「日本のものを買いなさいとは言っていないが、偏見を止めてくださいと言っているだけ。」
「世界各国も同じようなことをしていたら韓国も同じことをするという意見がよく分からない。」
という意見が出ていますが、本当にその通りだと思います。
韓国政府はいつも言葉ばかりで行動に繋がりません。
自分達でその安全性を検査しようともせずに、輸入規制だけをし続けるのはあまりに教養が無さすぎるなと感じます。
また韓国からは、「放射能がどうというより、日本からはモノを買わない方針なのだと思う。」
「日本は基本的に上から目線で、人にモノを頼むという姿勢がなっていない。」
「絶対に関係改善などしないで欲しいし、福島産の物を輸入しないのは当然の選択。」
という意見が上がっていて、福島県産の食料品輸入には反対意見が多いことに加えて、今回の平沢復興大臣の発言には憤りを示す声が多いようです。
頼めば買ってくれるというのであれば、最初から放射能など関係なく、ただ日本に対する「放射能被害」という言葉を世界各国に植え付けたいだけなのだなと思います。
福島県産に対し差別を繰り返すのであれば、韓国側が欲しているゲーム機なども含めて輸出規制を掛ければいいのではと思います。
続きは動画で…
