韓国経済の生命線サムスンは文政権を完全無視？イ副会長「日本に行かなければ」との発言に韓国人は注目【世界情勢】

韓国経済におけるサムスンの存在は圧倒的で、GDPの約2～3割をサムスンが占めています。
もう一角のヒュンダイが約1割を占めているので、2社合わせてGDPの3～4割を占めています。
トヨタが日本のGDPの約6％程度ですから、両社の存在の大きさが解ります。
その様なサムスンを巡り、現在2つの大きな問題が巻き起こっています。
25日に同社をグローバル企業に育て上げた、二代目イ・ゴンヒ会長が死去した中で、三代目の経営を任せられているイ・ジェヨン副会長の悩みは尽きません。
その様な悩み多きサムスンを取り巻く大きな問題の1つ目は文政権との対立です。
文大統領は就任演説で財閥解体を声高に宣言していますが、具体的な成果はゼロなのが現状です。
もちろん、財閥解体とは言え、韓国経済の半分程を支える財閥企業を一度に解体できる訳はなく、知恵を絞り財閥企業を発展的に解体することが政権の使命である筈でした。
ところが、その様な知恵を全く持ち合わせない文政権は、検察を使ってイ副会長を追い詰めようとしていました。
イ副会長は朴前大統領やその知人に賄賂を渡したとして2017年に逮捕・起訴され、2018年の2審で執行猶予付きの有罪判決を言い渡されています。
また、今年9月に父親からの経営権の継承を巡り、資本市場法違反などの罪で在宅起訴されています。
資本市場法違反などの罪が確定すれば、2018年の執行猶予が取り消され、イ副会長は直ちに収監されることになります。
文大統領はこの様な姑息な手段を用いて、財閥解体に取り組んでいると言いたいのでしょう。
しかしながら、文政権の大企業イジメをしているとしか見えない現状を見て、多くの外資系企業は韓国を撤退し始めています。
もちろん、元応募工判決による日本企業への対応も影響していることは間違いありません。
そして、サムスンを取り巻く大きな問題の2つ目は、ファーウェイとの関係です。
既に、大々的に報道されている様に、ファーウェイは米中経済戦争の代名詞となっていますが、もともと、サムスンはファーウェイに半導体メモリーを供給しています。
サムスンは半導体メモリーの世界市場の4割を握っている巨大な存在です。
Appleやファーウェイなどのスマホ向けに、半導体メモリーを供給してきたわけですが、米国はファーウェイを完全に動けないようにしたい事から、サムスンのファーウェイ向け供給をストップさせる為に要請をしました。
これに対してサムスンは、米国に特別許可を申請していますが、返事はありません。
このように、経済は中国・安全保障は米国という文政権の良いとこ取り政策に、米国は米中間での選択を同時にしているという事なのでしょう。
つまり、サムスンは稚拙な政策しか持ち合わせない文政権の犠牲者になりつつあり、それは韓国経済にとっても同じことなのです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国はイ・ジェヨンのような人が大統領にならなければならない」「韓国で一番に成長に導いているのに、政府が足を引っ張っている」「政治は最悪だが、韓国の企業家たちを心から尊敬します」といったように、韓国国民の間では、四方八方に敵しか作らず、韓国にマイナスしか持ち込まない文大統領よりも、イ副会長の方が人望を集めるという結果になっているようですね。
一時は文政権の財閥企業潰しに賛同してはいたようですが、結局は経済がうまく回らないと国が滅んでしまうという事に気付いたのでしょう。
しかし「日本に何を頼みに行くというのだ、恥を知れ」など、反日精神から、それらを意に介せず利益を求める経済界の動きに反発の声も見られます。
こういった声が出る事が「政府が足を引っ張っている」という事なのでしょうね。

韓国が生き残る道は、文政権の意思を絶たないとだめかもしれませんね。