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先日、パク前大統領の裁判の手続きが終わり、懲役22年が確定しました。 これにより話題になっている、政府による赦免をする下地が整いましたが、否定的な声が多いこの問題ですが、このような話が出るあたり司法軽視が過ぎるといえます。

元公娼女性が起こした裁判で、ソウル地裁は日本政府に国際法に違反した異常な判決を下しました。 これを受けて韓国では、日本は国際司法裁判所提訴はしないだろうという報道がされたようで、何故このような流れになっているのか、韓国国内で注目が集まっているようです。

イランによって拿捕された「韓国ケミ号」ですが、未だに解放されていません。 交渉の為にイランを訪問した韓国の代表団も何ら成果のないまま帰国の途に就きましたが、マスコミは依然として、責任を米国に押し付けるような報道を続けているようです。

先月、毎日経済新聞・日本経済新聞・中国環球時報が、3カ国の主要企業経営者290人に対し、経営・経済環境に対するアンケート調査を実施した結果、韓国の経営者だけが他とは違う反応を見せました。 「過度な規制」と「政治、政策不安」が重要な不安要因だと指摘し、特に深刻な状況が伺えます。

前回も触れた文大統領が日本大使に対して急に態度を軟化させた件でより詳しい報道がありました。 冨田日本大使は、本年で駐韓大使を離任して駐米大使になる予定ですので、米国に赴任後を考えて、米韓同盟の為に利用しようと考えているのか、韓国の実態を流されないようにしているのか…

日韓関係が最悪の状態である事に危機感を覚えたのか、文大統領がびっくり発言です。 相変わらず、悪化の主要因を作ったのは自分ではないとトンチンカンな思考に変化は無いようですが、ここまで認識のズレがあるという事は、もう日韓関係の改善は諦めているのでしょうか。