『韓国経済の真実が露呈！企業経営者の本音とは？』
先月、毎日経済新聞・日本経済新聞・中国環球時報が、3カ国の主要企業経営者290人に対し、経営・経済環境に対するアンケート調査を実施した結果、韓国の経営者だけが他とは違う反応を見せました。
「過度な規制」と「政治、政策不安」が重要な不安要因だと指摘し、特に深刻な状況が伺えます。
韓日中の企業家、韓国だけが「規制で苦痛」
「過度な規制」を韓国経営者たちが今年の不安要因に挙げた項目だ。
感染症や米中貿易葛藤のように統制が容易でない要素が企業を締め付けているというのは韓国、中国、日本の経営者の共通した見解だったが、唯一韓国でだけ「過度な規制」と「政治、政策不安」が重要な不安要因として指摘された。
産業界の声が十分に反映されないまま、昨年「企業規制3法」（商法、公正取引法改正案、金融グループ監督法）が成立するなど、企業を締め付ける規制がさらに厳しくなっていることを示している、という解釈が出ている。
毎日経済新聞、日本経済新聞、中国環球時報は先月、3カ国の主要企業経営者290人（韓国106人、日本84人、中国100人）を対象に経営・経済環境に対するアンケートを実施した。
韓日中で大きな違いがある項目の1つが「企業が直面した経済不安要因」（複数回答）だった。
この質問で日本の経営者は△感染症による内需不振と輸出減少（79人）、△米中貿易葛藤（36人）△デジタル革新能力不足（11人）の順だった。
中国経営者は感染症（59人）よりも米中貿易葛藤（70人）を多く挙げた。
韓国経営者の心配事は中国・日本とは違いがあった。
韓国も感染症（81人）が最大の不安要因となったが、△過度な規制（41人）、△政治・政策不安（ 29人）が続いて米中貿易葛藤（22人）を抜いた。
韓国経営者はグローバル市場を揺るがす米中葛藤より、国内規制と政治・政策不安をより大きなリスクと考えているわけだ。
日本人経営者の回答のうち、「政治・政策不安」は4人、「過度な規制」は2人にとどまった。
全国経済人連合会（全経連）のユ・ファンイク企業政策室長（常務）は「対外経済環境が悪化する中、昨年いわゆる企業規制3法など企業を圧迫する法案が通過したのに続き、今年も似たような傾向が続いており、経営環境に不確実性を増している」と分析した。
緒方貞子平和開発研究所顧問は「韓国経営者が「政治不安」をたくさん挙げたのは、韓国社会がまだ過去の停滞から抜け出せずにいることを示している」と説明した。
不況を克服するために必要な政府対策として、日本の経営者たちは自営業など衝撃が大きい部門に対する補助金（37人）と雇用維持のための企業補助金（33人）を挙げ、中国は金利引下げ（51人）要求が最も多かった。
これに比べ韓国は「規制緩和・法人税引き下げなどを通じた投資拡大誘導」（73人）を望む声が圧倒的に高かった。
イ・ギョンサン大韓商工会議所経済調査本部長は「中国経営者が金利引下げを挙げたのは負債が持続成長の負担になっていることを示している」とし「韓国では税金・規制と関連した企業環境が悪くなっているという認識が表れている」と分析した。
「感染症」に対応する自国の経済対策・景気浮揚策について「よくやっている」と評価した比重は中国が96％で最も高く、韓国（27.3％）と日本（26.4％）は同じだった。
しかし、「間違っている」という割合は韓国（31.1％）が日本（12.5％）より大きく高く、相対的に韓国経営者の不満が大きいことが分かった。
【この記事に対する私の見解】
現在、各国の主要企業はワールドワイドで物資を調達し、ワールドワイドで製品を販売しているということは子供でも知っていることです。
従って、各企業は最も安価で効率よく調達できる地域で物資を調達し、最も効率的に販売できる地域を販売の中心地にすることは当たり前のことです。
もちろん、どこに本社や工場を置くのかということも同様です。
そのため、各国政府は世界の主要企業を自国に誘致するために様々な政策を動員します。
例えば、企業に対する税金を緩和し企業誘致の補助金や助成金を作って企業を支援します。
また、金利の引き下げを通して企業の資金調達を支援し、これらの支援策をパックにした経済特区を設置して活発に企業誘致を行っているのです。
そして、その様な企業誘致は様々なメリットを与えてくれます。
まず、企業を誘致することで地域の税収がアップし地域の雇用を増やすことができます。
支店や工場の誘致ができれば地元の雇用環境が改善し周辺事業の発展を通じ地域が活性化します。
また、本社機能を誘致すれば大きな税収と地元への人口流入が期待できます。
加えて、働く人のメリットとしては就職先の選択肢が増え、自分のやりたい仕事の幅なども増え、労働意欲も増すこととなります。
つまり、企業誘致は企業にメリットがあるだけでなく、国や地域や働く人にもメリットを与える三位一体の経済対策・景気浮揚策なのです。
それが解っているからこそ各国政府や地域は活発な企業誘致競争を繰り広げています。
一方で、ここ3年半に渡り文政権が行っている経済政策や企業に対する政策は、ここまで述べてきた企業誘致とは真逆の政策のオンパレードです。
特に、昨年、成立した「企業規制3法」（商法・公正取引法改正案・金融グループ監督法）は、企業締め付け規制がさらに厳しくなっていることは明らかで企業の経営陣は悲鳴を上げています。
また、韓国のトップ企業であるサムスン電子の首脳に対する法的な追及は度を越しており、前政権に対する怨念を晴らすためにやっているとしか思えません。
まるで、文大統領就任前はアジアの経済優等生だった韓国経済を、財閥解体と中小企業への配慮を名目に完全に自分たちで止めに入っている様にも見えます。
これらを見越した外国企業は昨年来、韓国からの撤退を早めていますが、このまま現在の政策を継続すれば韓国の大企業が本社機能や工場を海外に移す日も遠からずです。
近未来の韓国は現在の北の様なワールドワイドの大企業が皆無の経済になっているかもしれません。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国は選挙をうまくやらないといけなかった」「韓国は本当に企業叩きが深刻」「韓国政府は“中小企業の配慮”という言葉で、大企業を強圧的に押さえている」といったように、一般の人から見ても文政権の経済政策には疑問を抱いているようです。
この様な文政権の経済逆行政策による経済不況にも関わらず、韓国の不動産市場と株式市場は上昇を続け、KOSPIは3000ポイントの大台を付けました。
以前は、そういった高騰を見て韓国市場の盛り上がりを誇る声もあったのですが、しかし、間違ってはならないのは、韓国の不動産と株式市場の上昇はいわゆる不況土地高・株高現象であり、不況で投資先がないから起こる現象なのです。
これまで不況で投資先がない企業や個人は活発に不動産に投資してきましたが、その不動産マネーが株式市場に流れ込んでいるのです。
その背景に世界的な低金利があることは間違いありませんが、不況下の韓国の不動産と株式市場の上昇はバブルと言っても過言ではありません。
韓国企業の不況は、このように歪な市場を生み出す事になってしまいました。
ここまでマイナス方面の影響が出ているのに、韓国政府が方向性を変えないという事は、経済の回復は目的に含まれていないのかもしれませんね。
残り1年半だけでも文大統領は権力追求を止めて企業や国民のための経済政策に立ち戻るべきです。
続きは動画で…
