【Hotch Potch】

支持率が低下し続ける文政権ですが、とうとう最低記録を更新してしまったようです。 支持率回復の為には山積みの国内問題を解決するしかないのですが、今まで問題解決どころか、むしろ悪化させてきた文政権に逆転の手はあるのでしょうか。

今現在、文政権の不支持理由の第一位である「不動産バブル問題」。 失業対策と違い、富裕層の利権も絡んでいることから、お得意のバラマキ政策は通用せず、右往左往する文政権に韓国国民の不満はピークに達しているようです

支持率が低下している文大統領が、慰安婦問題に関して引き続き「被害者中心主義」を強調し、「被害者がもう十分という時まで解決策を見つける」と述べました。 この宣言を受けて韓国国民も熱が入るのかと思いきや、逆に冷え切っているようです。

反米、反日デモは例え外交関係にヒビが入ろうとも見逃して来た政府ですが、政府批判のデモに対しては感染症を理由に厳しく取り締まろうとしているようです。 これを受けて、韓国国内では言論統制であると批判が高まっています。

反日教育が問題視される韓国ですが、またもや日帝残滓清算で盛り上がっています。 国内国外を問わず問題を多く抱える中で、今するべき事では無いように思えますが、悪い日本をやっつける正義の味方ごっこは愛国心が刺激されて中々止められないようです。

米国のシンクタンクから出た一部の極論を、またもや韓国メディアが「米国は日本との関係解消を望んでいる」と報じて、関係悪化と書き立てているようです。 韓国メディアはどのような意図があってこのような記事を報じたのでしょうか？

3月の感染症ショックで1400台まで下がったKOSPIを支えたと言われる「空売り禁止」しかし、9月16日に韓国株式市場における「空売り」が解禁となりますが、それを受けて個人投資家から解禁を懸念する声が聞こえてきます。

米中対立が激化する中、未だにコウモリ外交を続けている韓国。 軍事同盟と為替スワップで首輪をつけられている米国と、経済で大きく依存し文大統領が心酔している中国、そんな中、ついに中国も踏み絵を迫って来たようです。

パンデミック対策において、韓国はIT大国であるとアピールしまくっていた文政権ですが、蓋を開けてみれば全世界の100大情報通信技術企業には1社しか選ばれず、あれだけ日本を小馬鹿にしてきたにも関わらず、大恥をかくことになりそうです。

以前から疑惑が取りざたされていた公娼女性を支援する「ナヌムの家」の調査結果が発表されましたが、その結果は、ある意味では大方の予想通り、疑惑を裏付けるものでした。 これに対して国民の怒りの声は大きいようですが、そもそもこの問題の原因はどこにあるのでしょうか。