韓国の不動産バブルで政府の信用は地の底に…国家デフォルトを狙った政府の仕込みの疑いも【世界情勢】

韓国の不動産バブルで政府の信用は地の底に…国家デフォルトを狙った政府の仕込みの疑いも【世界情勢】
今現在、文政権の不支持理由の第一位である「不動産バブル問題」。 失業対策と違い、富裕層の利権も絡んでいることから、お得意のバラマキ政策は通用せず、 右往左往する文政権に韓国国民の不満はピークに達しているようです。 ■チャプター 00:00 オープニング 01:02 朝鮮日報より 韓国「ソウルのマンション平均価格が...

『不動産バブルで信用は地の底に…韓国政府の仕込みの疑いも』

今現在、文政権の不支持理由の第一位である「不動産バブル問題」。
失業対策と違い、富裕層の利権も絡んでいることから、お得意のバラマキ政策は通用せず、右往左往する文政権に韓国国民の不満はピークに達しているようです。

韓国「ソウルのマンション平均価格が10億ウォン突破!7年で2倍の爆上げ!」

ソウルのアパートの平均売買価格が10億ウォンを突破した。
2013年に5億ウォン前半に留まっていた平均売買価格が7年で2倍に上昇した。
12日、不動産情報会社「不動産114」が7月末基準のソウルのアパートの世帯当たりの平均売買価格を調査した結果、歴代最高値を更新し、初めて10億ウォンを超えた。
カンナム区が初めて20億ウォンを超え、カンナム3区(カンナム・ソチョ・ソンパ区)と「マポ・ヨンサン・ソンドン区」地域のアパート売買価格の上昇が、ソウル市の平均価格を引き上げたことが分かった。
20億ウォンを突破したカンナム区と20億ウォンのすぐそこまで上がってきたソチョ区は直近2〜3年間で再建を通じて古いアパートが新しいアパートに続々と変貌し、ソウル全体の相場の上昇をリードしている。

ソウル25区のうちのアパートの世帯当たりの平均売買価格が10億ウォンを超えた区は、
△カンナム(20億1776万ウォン)
△ソチョ(19億5434万ウォン)
△ソンパ(14億7738万ウォン)
△ヨンサン(14億5273万ウォン)
△クァンジン( 10億9661万ウォン)
△ソンドン(10億7548万ウォン)
△マポ(10億5618万ウォン)
△カンドン(10億3282万ウォン)
△ヤンチョン(10億1742万ウォン)など9区であった。
ヨンドゥンポ・チュン区など、残りの16区はまだ10億ウォンを超えていない。

昨年「12.16不動産対策」と景気後退、感染症の拡散の影響でしばらく停滞していたソウルのアパート売買価格は5月末に上昇反転した後、8月現在までに11週連続上昇を続けている。
政府が不動産規制策を相次いで出したが、6月にアパート取引量が低金利、流動性、節税、戸建ての影響で爆発的に増え、7月の月間上昇率も昨年12月の1.08%以来、最も高い0.96%の変動率を記録した。
政府が住宅価格を安定させるさせると述べたが、不安を感じた実際の需要者たちの「パニック買い」などの買いが続いている。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように、上昇を続ける不動産価格に、国民からは不満の声が噴出しています。
これまで23回も不動産対策として新しい規制を導入してきたのにも関わらず、政権発足後3年間で不動産価格は52%上昇し、国内規制をしても、中国人資産家がソウルの不動産を爆買いしたりと、もはや韓国の不動産業界は無茶苦茶です。
その結果、韓国ではサラリーマンがソウルでマイホームを持つことは不可能といっていい状況になっており、賃貸物件の家賃も急上昇しているため、住居の確保そのものが困難になっています。
文政権が不動産価格を抑えるために導入した政策はどれもお門違いで、自由市場を崩壊させ、重税に次ぐ重税で、新たな住宅取得を考えていない国民の生活にまで負担を増やしている点も批判の対象となっています。
文政権就任以降、不動産税は引き上げられる一方ですが、こうした政策では投機目的の複数住宅保有者だけでなく、自分の住む家しか持たない庶民の生活まで圧迫しているのです。
また、現在も不動産価格は上昇していますが、もし今、保有する不動産を売却したとしても、文政権の不動産規制が続く中では、多額の税金を取られることになるので、富裕層は現在のところはじっと保有をし続け、さらなる住宅価格の値上がりや、将来的な政策転換を待っている点も問題なのです。
そのため、やむを得ず売却するのは、実際に住む家一戸のみの所有し、重税に耐えかねて税金が支払えなくなった庶民だけ、という結果を引き起こし、その庶民が泣く泣く手放した物件を資産家が奪い合うという地獄の様相となっています。
また、政府が不動産業界を直接監視する、不動産監督機構を設置するという案も不動産市場をさらに混乱させています。
政府はオンライン不動産プラットホームまで取り締まると息巻いていますが、これでは政府が価格管理をし、社会主義経済を維持しようとして経済崩壊している現在の「ベネズエラそのものだ!」と批判が殺到しています。
すでにインターネット上では大韓民国+ベネズエラで「大ベネズエラ」と揶揄する造語が流行し、憂慮の声も高まっているようです。
一貫性と実効性がなく、ただ国民の監視を強めるだけの政策には富裕層からも庶民層からも批判が殺到している状況ですが、未だ有効な政策を発表できない文政権に対し、ろうそくデモ迄企画されているようです。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

・このバブルは手の施しようがない
・政府に期待するのは諦めた
・政府がわざと行っていると疑う声も

ポッチ―
ポッチ―

アシスタントのポッチーです!それでは、この記事に対する反響なのですが…「政府は早急に不動産対策を発表しろ」というように、政府の対策を望む声もありますが、「ソウル都心の住宅価格はもや手の施しようがない」と、諦めの声が多くみられます。
それを踏まえた上で、今後の資産運用などを考えていこうという意見のようです。
「ここまでくると政府がわざとやっているようにしか思えない」などの意見もあり、あまりに異常な数値の為、政府が国をデフォルトする為に、わざとやっっているという意見まで出でているようです。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内では上昇し続ける不動産価格に不満の声が殺到しています。
また、経済に関してはとことん無策な文政権に不安を抱えている国民も多いようです。
しかし、コメントでも指摘があるように、急激な不動産価格の下落も韓国経済にとってはかなりの危険信号です。
日本のバブル崩壊でも不動産投資をしてきた人々が借金地獄に苦しむことになりましたが、今の韓国で同じことが起きれば、金融システムの脆弱な韓国経済において、日本のバブル崩壊以上に深い傷を負うことになりかねません。
ただでさえ、国民の債務過多が問題視されている韓国で、富裕層で不動産投資をしてきた人々が破産に追い込まれれば、韓国経済そのものが崩壊してしまうでしょう。
政策の失敗次第では韓国社会を大きく揺るがす事態になりかねない不動産バブル問題、今後も注視していく必要がありそうです。

報道 探
報道 探

文大統領の取り組みを見ても、この問題が韓国のアキレス腱になっているのは明らかです。
果たして「富裕層の没落」に伴う危険性は回避できるのでしょうか?

続きは動画で…

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