韓国メディアが報じる「日米の同盟破棄」米国シンクタンクの極論を報じ、日本の武力強化に国民の警戒心を植え付ける【世界情勢】

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『韓国が報じる「日米同盟破棄」日本の武力強化に警戒心』

米国のシンクタンクから出た一部の極論を、またもや韓国メディアが「米国は日本との関係解消を望んでいる」と報じて、関係悪化と書き立てているようです。
韓国メディアはどのような意図があってこのような記事を報じたのでしょうか?

米保守シンクタンク「助けにならないドイツ・日本・サウジとの同盟を切断」


米ケイトー研究所「独裁・安保無賃乗車の国との関係を清算すべき」と主張米保守系シンクタンクのケイトー研究所が、「米国の同盟再編が必要だ」という報告書を発表した。
まるでフェイスブックの友人のような言葉だけの同盟を捨て、米国に利益になる国々で同盟を再編すべきということだ。
同研究所は、米国にとってためにならない同盟国として、サウジアラビアやトルコ、エジプト、ドイツ、イタリア、スペイン、日本、フィリピンなどを取り上げた。
過激な主張かもしれないが、米国の保守勢力内で起こっている同盟に対する不満を露にしているという評価が出ている。

今回の報告書では韓国の名前は取り上げられていない。
しかし同研究所は過去に、韓国が十分に自らを防衛する能力があるとして、在韓米軍の撤収を主張している。
同研究所のダグ・バンドウ上級研究員は、同研究所のホームページに掲載した「同盟国との問題:いくつかの国と友人関係を断つ時」というタイトルの報告書で、「今は役に立たない、甚だしくは逆効果の同盟を断つ苦しい過程を始めるのに良い時期」とし「彼らを敵に回そうというのではなく、自分の問題に責任を負わせ、放置しておこうということ」と述べた。

「日本はクリーンで丁寧で良い国」とし、「中国と北朝鮮が軍事的に活発になったが、日本は持続的に『平和憲法』の後ろに隠れていた」と述べた。
世界3位の経済大国である日本の国防費は「GDPの1%水準に止まっていた」とし「第2次世界大戦は終わり、日本は回復し、民主主義が深く根を下ろした」と述べた。
もちろんこれは事実上、日本の再武装を懸念する韓国の立場とは相反する。
しかし、米国の保守勢力はもはや日本が平和憲法を越え、再武装を通じて中国と対抗することを望んでいることを示している。
バンドウ上級研究員は「同盟であれパートナーであれ友人であれ、他国が米国の利益に役立たなければ、もはや変化が必要な時」とし「これ以上、自分の役割を果たしていない同盟国との友人関係を断たなければならない」と述べた。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように、韓国の主要メディアである中央日報が、米国シンクタンクの一部の極論を、まるで日米関係が決裂したかのようにあげつらっているようです。
しかし、記事を読み解いていくと、米国が望んでいるのは、日本批判ではなく、日本の軍事的な自立です。
戦後、日本には軍事力を持たせないことで、米国はアジアへの支配力を強めてきました。
しかし、日本が世界有数の先進国、そして米国との経済的なパートナーとなった今では、日本を米国の庇護の下に置いて監視する必要はないのでは?という論調であることがわかります。
米国が「世界の警察」的な役割を降りたがっているのは、近年、右派左派問わずどの政治家からもよく意見が出るようになりました。
そうなれば、軍事同盟を最初に解消されるのはどう考えても韓国です。
すでに米韓同盟の弱体化は始まっていると言われています。
トランプ大統領と文大統領の関係性はお世辞にも良好とは言えませんし、韓国側に途方もない防衛費負担を提示することで、韓国に揺さぶりをかけています。
現在、在韓米軍は、「朝鮮半島に平和がやってきた」と信じて疑わない文政権の意向と、政治的な功名心にかられて北朝鮮との融和を見せたトランプ米大統領の判断が一致したことで大規模な米韓合同軍事演習は一度も行われていません。
500人規模の小規模な合同軍事演習は行っており、連携は十分だと主張する声もありますが、この程度では中国やロシア、北に隙を見せないためのアピールに過ぎません。
もし、朝鮮半島が有事になれば、演習を経験していないため、米韓の兵士たちは、細かな連携が取れず右往左往することになることは明らかなのです。
また、現在の韓国は北のスパイが跋扈しているとも言われており、軍事機密が守られるかどうかも疑わしい状況です。
これらの要素を考慮すると、米国が同盟を解消するのであれば、アジア圏では韓国を先に切り捨てるのは火を見るよりも明らかですが北と中国に傾倒し、韓国にはまだ軍事同盟という首輪をつけて置きたいという背景から、自立を促すとすれば日本なのではないかというのも納得の意見です。
いずれにせよ、防衛力整備には長い期間が必要であり、政策の急な変更は膨大な経済的な損失をもたらすことは避けられません。
韓国は政権が代わるたびに政治スタンスが大きく変わり、「脅威」の定義すら180度変わってしまいます。
文政権の支持率も低下し、政権が維持できるか危うくなって来ている今、軍事的に大きな決定を下すのは時期尚早と言えるかもしれません。
このシンクタンクの意見を見て、韓国人が感じ取らなければいけないのは、日米同盟の危機ではなく、「米国の世界からの撤退」という極論を望む一部の過激派からも、韓国は話題に上がらない存在感の薄さを嘆くべきでしょう。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

・米国は日本に武力で自立してほしい
・日本の矛先が韓国に向くことに不安
・急速な日本の武力強化を懸念

ポッチ―
ポッチ―

アシスタントのポッチーです!それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本が国防に金を注ぎ込めば、本当の悪夢になる」や「日本の軍事力の矛先は韓国」というように、韓国は日本の武力強化についてかなり警戒をしているのが見て取れます。
そして、この米国の発言を受けてあちらの国民の間では、「米国との同盟を失った日本は尖閣を失う事になるので必死になるのでは?」と、急激な日本の武力強化が起こることを心配しているようです。
今回の米国の発言も「米国の望みは日本の再武装だ」だと受け止めているようです。
しかし「日本は米国に捨てられてパニックになるのでは?」というように、この記事が、日米の関係悪化を報じたものだと捉えているお客さんも多数見られます。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内では日本が米国から自立し、独自の軍事力強化をすることに対し警戒感を持つ意見が多く見られます。
しかし、戦後の日本は竹島や尖閣諸島、北方領土など日本固有の領土の所有権を主張しているに過ぎず、他国の領土を侵略し、その所有権を主張したことなどありません。
もはや机上の空論といっていい、日本は侵略者であるという妄想を、真剣に考えている国民が多くいるのですから驚かされます。
首輪をつけて監視して置きたいと考えられているのは、中国と北に傾倒する文政権であり、韓国国民は現政権のせいで国際社会の信頼を失っていることをもっと恥じるべきです。
今後も、文政権による韓国の左傾化は続いていくことが予想されますが、こうした韓国の傾向が、一過性のものではなく韓国という国の特性と判断される前に国民が何らかの意思表示をすることが必要となるでしょう。

報道 探
報道 探

なんとか日本を貶めたくて必死な韓国メディアですが、この記事ではかえって逆効果になりそうですね。

続きは動画で…

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