世界情勢

先進国が一斉に欧米諸国の製薬会社の新型感染症ワクチンに先行投資したことを受けて、 韓国国内では我が国のワクチン確保はどうなっているのか、という声が続々とあがっています。 しかし、逼迫している韓国財政にそんな余裕はあるのでしょうか？

最近、アジアで問題となっている大雨による災害ですが、これについて韓国国民が頭を抱えています。 問題となっているのは予報のようで、先日も気象庁から大雨を警戒する特別警報が発表されましたが、蓋を開けてみれば晴れとなり、予報は大きく外れ…韓国国民は日本のニュースを見ているとか。

日本製鉄が韓国大法院の資産差し押さえ判決に対して「即時抗告を予定している」ということで、 とりあえず、差し押さえ決定に対して法的な対抗措置を講じる模様です。 今後の法的な対抗措置や日韓の外交交渉・報復の応酬について考えます。

韓国科学技術研究院の発表によると、国内で深刻な問題となっているPM2.5は、 実は中国だけではなく韓国国内の大気汚染にも原因があると言う事が分かりました。 しかし、この自国にも責任があるという結論は、韓国国民には中々受け入れ難いようです。

日本食品は放射能汚染されているから危険だ！と煽る韓国メディアですが、 またもや韓国食品で汚染スキャンダルが起きたことで、韓国国民の間に不安が広がっています。 しかも、今回は加工の過程に問題があるようで、食薬処の言い訳も厳しいものに…

WTO提訴で米国が日本を支持した事で、出鼻を挫かれる形になった韓国ですが、 韓国政府は国民に向けて必死に取り繕っていますが、その内容は非常にお粗末なものでした。 そもそも、何をもってこの件で、米国が韓国の肩を持つと思っていたのでしょうか？

ドイツベルリンの有名博物館フンボルトフォーラムで、韓国館設置を巡り問題が起きています。 韓国館の面積が中国館と日本館の10分の1の大きさであることが分かったからです。 その背景に博物館側の誤った認識が有るという事で、韓国が憤慨しています。

菅官房長官は韓国が日本企業の資産売却に動けば「すべての対応策の検討」に入ると述べました。 一体、全ての対応策の検討とは具体的に何を意味するのでしょうか？韓国も気が気でない様子です。 今後の韓国裁判所の資産売却手続のスケジュールと共に見ていきましょう。

いよいよ、差し押さえられた日本企業の韓国内資産の強制売却および現金化が可能になります。 日本政府もこれに対しては、対策をしている旨を発表しています。 仮に現金化が行われた場合に想定される日本の追加報復策と、それに対する韓国の対応策とは？

中国から正体不明の種が送りつけられる事案が、欧米諸国で相次いでいましたが、 ついに日本にも送られてくるようになったようです。 世界で中国への不信感が高まる中、韓国は中国とどのように付き合っていくのでしょうか？