韓国政府は対策に大慌て、資産現金化後に日本が取りうる「報復措置」、一番気になって仕方ない内容とは?【世界情勢】

韓国政府は対策に大慌て、資産現金化後に日本が取りうる「報復措置」、一番気になって仕方ない内容とは?【世界情勢】
いよいよ、差し押さえられた日本企業の韓国内資産の強制売却および現金化が可能になります。 日本政府もこれに対しては、対策をしている旨を発表しています。 仮に現金化が行われた場合に想定される日本の追加報復策と、それに対する韓国の対応策とは? ■チャプター 00:00 オープニング 01:02 国民日報より 韓国、日本...

『韓国政府は「報復措置」対策に大慌て!一番気になって仕方ない内容とは?』

いよいよ、差し押さえられた日本企業の韓国内資産の強制売却および現金化が可能になります。
日本政府もこれに対しては、対策をしている旨を発表しています。
仮に現金化が行われた場合に想定される日本の追加報復策と、それに対する韓国の対応策とは?

韓国、日本の追加報復対応策作りまとめる

韓国と日本が強制徴用被害者の賠償問題をめぐり、再び正面衝突する兆しだ。
日本の戦犯企業の韓国内資産を現金化し、強制的に徴用被害者に賠償を求める
韓国法院の決定は、4日0時から効力が発生する。
これまで政府は、破局を避けるための解決策を日本政府に提示したが、すべて断られたことが分かった。
政府は、日本の追加報復措置に対抗する対応策を準備し、最悪の状況に備えていると伝えられた。
2日、国民日報の取材を総合すると、青瓦台と外交部、企画財政部、産業通商資源部など関係部処は、今年の初めから、日本の追加報復による対応策を模索してきた。
この作業は、最近、事実上、まとまったことが分かった。

日本政府が関税を引き上げたり、ビザの発給を制限すれば、我々も関税引き上げやビザ発給制限で対抗し、輸出規制については世界貿易機関(WTO)提訴で対応する式である。
政府内では、最悪の状況に備えなければならないという気流が強い。
強制徴用問題で日本との合意点導出がもはや厳しいと判断したからだ。
政府は大法院判決の履行に伴う日本企業の損失を補填する方策を、3~4月頃、日本に提案したが拒否されたと伝えられた。
日本側は1965年の韓日請求権システムを覆すことができないという従来の立場を固守したということである。
ある外交筋は、「政府が韓日関係は最悪の状況を想定した代替案を一次的に用意したと聞いている」と述べた。

特に政府は、日本が半導体用素材であるフォトレジストとフッ素ポリイミドの輸出を全面中断することに関する対応策に苦心してきたことが分かった。
昨年、日本の輸出規制の後、高純度フッ化水素の輸入は大きく減少したのに対し、これらの二つの素材の対日依存度は依然として高いからだ。
政府はこの2素材を安定的に供給するために心血を注いでいることが分かった。
外交消息筋は「関税引き上げやビザ発給の制限、金融制裁による被害は耐えられるレベルであると政府は判断していると聞いている」と述べた。
日本政府は、自国企業の資産現金化に対抗して、さまざまな報復措置を設けている状態だ。
菅義偉官房長官は「すべての対応策を検討している。
方向性は確かに出ている状態」と明らかにした。
読売新聞は、日本政府が追加報復措置として関税引き上げと送金中断、金融制裁、ビザ発給の制限、日本国内韓国資産差し押さえ、駐韓日本大使の召還などを検討していると伝えた。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

午前0時を過ぎると強制徴用被害者の賠償問題をめぐり、裁判所に差し押さえられている日本企業の韓国内資産の強制売却および現金化が可能になります。
仮に現金化が行われた場合に想定される日本の追加報復策は、外交的な報復策と訴訟的な報復策、加えて経済的な報復策の3つが考えられます。
まず、外交的な報復策は駐韓大使の一時帰国や韓国対象のビザの発給条件の厳格化が考えられ、訴訟的な報復策としては韓国政府などが所有する日本国内の資産差し押さえ、国際司法裁判所へ韓国を提訴する・韓国政府に賠償請求するなどが考えられます。
そして、経済的な報復策としては韓国製の製品に対する輸入関税の引き上げと金融制裁です。
韓国はこれらの日本の追加報復策に対して既に、青瓦台と外交部・企画財政部・産業通商資源部などで様々な対応策を練っている様ですが、韓国の反応を見ていると経済制裁が気になって仕方がない様です。
何故なら、外交的な報復策と訴訟的な報復策については韓国の対抗措置が十分に可能です。
ところが、経済的な報復策の中の金融制裁については韓国側の有効な対抗措置が無いからです。
特に、日本から韓国への送金停止や融資の厳格化などが実施されると大きな影響が韓国内に出ます。
まず、日本国内にある韓国企業の支社が本国へ送金するのが禁止されますから、実行されると韓国経済は大混乱に陥ります。
また、日本在住の韓国人からの送金も停止されます。
さらに、韓国の銀行は信用度が低いので韓国へのドル決済送金は日本の信用枠で送金していますが、日本が送金停止にすると韓国の企業はドル取引できなくなり最終的にIMFに頼むしかなくなります。
加えて、サムスンなどの国際的な大企業の資金調達は規模が大きいので、規模が小さい韓国の銀行では対応できず日本の銀行がメインバンクになっているのが現状です。
これらの資金調達ができなくなると韓国の大企業がどうなるのかは明白なことです。
このように、日本の金融制裁について韓国の対抗措置は事実上皆無で、青瓦台と外交部・企画財政部・産業通商資源部が知らない筈はありません。
つまり、韓国政府は日本の追加報復に対する対応策が事実上まとまったと言っていますが、日本の金融制裁に対する対応策がある筈はありません。
結局、韓国政府は日本製鉄資産の現金化の愚かさを十分把握しているにも関わらず、上層部の判断で解決策を先送りする「やるやる詐欺」的な状況であると考えられます。
それについては別の動画私の考えをまとめたいと思っています。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

・現金化を進める声が一番大きい
・報復を気にする声は増えてきている
・特に金融制裁が気がかり

ポッチ―
ポッチ―

アシスタントのポッチーです!それでは、この記事に対する反響なのですが…
期日が近づくにつれて、現金化を行った際の日本の対応に不安を感じる声が増えています。
「日本が金融制裁を掲げてこないのが不安だ」と、特に金融制裁が気になる様子が伺えます。
確かにこれまでに報じられている内容で金融制裁は具体例が上がっていません。
そのことについて不安だというのが韓国国内では蔓延しているようです。
「金融制裁を行われたとしたら韓国企業はおしまいだ」というような声が多く見られます。
しかし、割合としては、このような日本の報復を恐れるような声よりも、圧倒的に「日本に屈せず資産現金化を進めろ」という声が大きいですね。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

ポッチー君ありがとうございました。
応募工の賠償問題を巡り、日本と韓国の報復合戦が激しさを増しそうです。
「文在寅が小細工をしてる」といった意見も寄せられていますが、今回、日本と韓国が報復合戦を繰り返すことになると、両国はノーリターンの河を渡ることを意味し「日本に対抗する最終手段が北との統一」などという意見が、俄然現実味を帯びてきます。
このまま韓国が意地を張り通して日本の金融制裁を受けて経済がガタガタになろうとも、文大統領は反日の旗を降ろす気はないのか、根性が問われる局面ですが、もはや韓国としては日本に有効なカードは残されていないと思います。

報道 探
報道 探

金融制裁に対する有効な対策がないのでは、文大統領も現金化を進めたくは無いでしょうね。

続きは動画で…

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