【教えて経済HP】

韓国では防疫対策という名の監禁に近い扱いなどが問題になっており、まるで独裁国家という声が広まっています。 そんな中、カンボジア出身の移住労働者が死亡した事件から、その労働条件が奴隷以下だと言う声まで…少し前には文大統領が民主主義国家を強調していましたが、急激にその様相を変えてきていますね。

25日、日本政府は閣議で冨田駐韓大使を駐米大使に起用する人事案を決定したと発表しました。 そして、駐韓大使の後任には相星孝一駐イスラエル大使を起用する方針だと言うことですが、まだ、正式に決定された訳ではありません。

文政権以降の数々の経済政策の失敗に加え、不動産バブル、K-防疫による強硬な自粛と監視、それに伴う将来不安から副業として借金をしてまで投資をする人が増えるなどして、韓国の家系債務は過去最高レベルにまで達しているようです。

韓国国内では感染者数が急上昇しているようですが、何やら政府の声は様子がおかしいです。 「通常通りの感染者数で推移していて問題はない」と、未だに悠長に構えているようですが、果たしてワクチンも確保出来ていない中、大丈夫なのでしょうか。

感染症の拡大が深刻で医療崩壊寸前の韓国ですが、K防疫は見る影もなく他国を頼りにしています。 日本のマスコミにその事を指摘されたのが非常に悔しかったようです。 日本と比較して何とか自国のK防疫を自慢したいようですが、そんな余裕が今の韓国にあるのでしょうか？

環境問題に力を入れていると喧伝している文政権ですが、韓国の海洋汚染は深刻です。 日本の原発の処理水に過剰反応している韓国メディアですが、韓国で横行するゴミの不法投棄による水質汚染の方がはるかに健康被害をもたらしているようです。

反日団体の象徴ともいえる「ナヌムの家」ですが、今や韓国の恥となりつつあります。 寄付金などの横領疑惑に始まり、政府補助金などを騙し取り、遺書を偽造して遺産を騙し取るなど、悪質な手口に対して検察は、前所長と前事務局長の2名を書類送検しました。

対北ビラ禁止法について民主主義の崩壊だと国内でも騒がれ、世界中からも批判が集まる中、韓国政府の立場は朝鮮戦争の歴史すら北に寄り添う認識になりつつあるようです。 文政権にとって、南北統一とは「従北」のうえに成り立つものなのでしょうか？

お隣韓国が、大型スーパーや百貨店の食材を対象に放射能検査を実施いたしました。 その中には、ホタテなどの日本産の水産物も多く対象にされていた模様です。 全ての検査対象食品が「安全」と判定されましたが、日本産を信用できないとの声もあるようです。

ワクチン確保について騒がれている韓国ですが「新型感染症ワクチン」の対人口比確保率において、OECD加盟国の中でも３７か国中３４位とかなり下の方だという結果でした。 人口以上のワクチンを確保出来ている国がある中、この意識の低さはどうなのでしょうか。