文大統領からのラブレターに菅政権「国際法違反は韓国側が責任をもって是正しろ」と反応…最後の希望は対北政策か？【世界情勢】

菅首相を祝うと同時に対話を呼びかけるなど、書簡の上では大きな歩みを見せた文政権。
菅首相に対して韓国与野党議員から歴史問題に固執するコメントが多く出されたため、今後も平行線になるのではないかとも予想されましたが、文大統領は融和路線の可能性を感じさせるコメントを出しました。
韓国国内でとったアンケートによれば、安倍氏を「信頼する」と答えたのは0.9％、「信頼しない」と答えたのが93.7％となっているように、韓国国内では安倍氏が明確なヒール役として国民感情に刻まれているのがよくわかります。
一方では日韓関係悪化に対する国別の責任は「互いに半々の責任がある」と答えたのが日本人39.8％だったのに対し、韓国人は75.1％という結果からもわかるように、「日本のせいだ」という声も合わせると、殆どの韓国人が日本に原因があると思っています。
しかし、最近では文政権が担ぎ上げた元公娼女性支援の市民団体代表、ユン・ミヒャン氏のスキャンダルが大きな波紋を広げているようです。
市民団体が元公娼女性の意見を封じ込め、日本からの賠償金を没収し、この問題を泥沼化させることで賠償金を長期に渡って横領していた事実がわかって以降対立の原因の歴史問題について、韓国側が一方的に法を無視している事に正義が無く、これではただのたかり行為だと懸念する声も、やっと出てきたようです。
また、それとは別に、北と中国に対する嫌悪感の高まりから、消極的にとはいえ、日本との関係を見つめ直す声もでてきています。
文政権はこうした国内の無視できない声と、韓国の現状を考慮し、対日関係の妥協点を探していましたが、自身の岩盤支持層が反日であるために、身動きが取れずにおり、スケープゴートだった安倍氏の退任はこの上ない大義名分といえるのです。
菅氏に関していえば、韓国に対し、決して融和的な姿勢を見せているわけではないもののまだ外交手腕が未知数なこともあり、文政権は初動次第では事態を優位に進められるのではないかと踏んでいたのでしょう。
しかし、そのような韓国の狙いを早めに折るためなのか、茂木外相からは「国際法に違反しているのは韓国であることは間違いない」と、関係の改善を進めるとしても、間違っているのは韓国という方向性を元に進める意思を示しました。
日本国内では保守派も、「嫌韓」というよりは、韓国が不義理を働いたことに対する不信感が強い、といった印象があります。
そのため、韓国の歩み寄り次第では状況が好転することは大いに考えられるでしょう。
ですが、ここで深刻な懸念材料となるのは北との関係です。
菅氏は過去に、安倍氏との協力で万景峰号に対する制裁と規制を強行しました。
また、「外国為替及び外国貿易法」条項を改正することで、朝総連系の在日朝鮮系企業家の対北送金経路を絶ち、NHK短波放送などを通じ日本人拉致問題の情報を北に発信するなど、北に対しては毅然とした対応をとり続けてきました。
こうした菅氏のイデオロギーを、ビラを散布するのすら禁止し、北との経済的交流の再開を模索する文政権が受け入れられるでしょうか？北や中国の目を気にして、日米韓防衛相会談を欠席したり、在韓米軍を軽視し続ける文大統領ですから、日韓、特に菅政権との距離が縮まることに北が反発を始めれば方向転換をすることは十分に考えられます。
果たして、日本の新政権と文政権は新しい関係性を築くことができるのでしょうか？

それでは、この記事に対する反響なのですが…「言葉と行動が反対のようですが、どうして外交路線を押し続けないのですか」「克日しているのに関係改善が必要ですか？」「先に頭を下げる外交とか情けない」このように、韓国国内ではやはりこれまで強硬な反日路線できただけに、安倍氏退陣後に急激な方向転換をしたことで、違和感を感じている韓国国民が多いようです。
日本からしても、数年ごとに二転三転する韓国の方針や態度には困惑を隠しきれません。
外交は信頼の積み重ねですから、数年で覆すようでは良好な関係性を築くことは難しいでしょう。
ですが、熱しやすく冷めやすい韓国国民ですから、このまま経済状況が悪化すれば、実利のために対日融和路線をとることを、次第に受け入れて行くことが予想されます。
また「日本との関係に利益があることは分るが、ただ要求されるだけの北には何がある？」といったように、日韓関係でふらふらする理由は理解できるが、北にはメリットがないという意見から、北に対して強硬な菅氏のイデオロギーが、韓国国民の間で受け入れらるかもしれません。

自国民より北が大事な文大統領ですから、南北関係にヒビが入りそうであれば、また日韓関係を破綻させそうですね。