イランVS韓国で韓国人船員解放!しかし、原油代金支払いは一切進展せず…韓国側の報道ではまたもや発言が変わる韓流外交【世界情勢】

イランVS韓国で韓国人船員解放!しかし、原油代金支払いは一切進展せず…韓国側の報道ではまたもや発言が変わる韓流外交【世界情勢】

『イランVS韓国で韓国人船員解放!原油代金支払い進展せずの韓流外交』

韓国政府は自らの要求ばかりを繰り返し、石油代金は米国を言い訳として未払いを続けているようです。
船員解放といっても、その代わりとなる人員提供をしなければならないそうですが、そんな事で支払いを先延ばしにするよりは支払いの努力をした方が良いのではと思います。

イランで解放の韓国人船員3人、帰国手続きへ…凍結資金は依然として難航


イランで解放された韓国人船員4人のうち3人が早ければ来週から帰国手続きを踏む予定だ。
船会社側はこの3人と交代する韓国人3人を追加でイランに送るという。
韓国の銀行にあるイランの凍結資金問題について両国政府が合意点を見いだせず、船舶抑留期間が長期化しているため、船員が交代するということだ。
イランが抑留している「韓国ケミ号」の船会社「DMシッピング」は19日、韓国外交部に「イラン現地にいる韓国人船員4人のうち3人と交代する韓国人人員が決まったので、彼らに対するビザ発行が早期に進行するよう支援してほしい」と要請した。
滞留期間が長期化する中、イランに残っている韓国人4人のうち3人は最近、帰国の意思を明らかにし、残り1人は交代する人員が見つかるまでしばらく現地に残るという。
船会社が今回募集した韓国人3人は、早ければ来週中にビザを受けてイランへ向かう予定だ。
この3人が現地に到着してこそ、帰国意思を表した3人が出国できる。
イランが公式的に拘束を解除したものの、事実上の「人質交代」と変わらないという指摘が出ている理由だ。
これに先立ちイラン政府は2日、「韓国ケミ号」の船長を除いた残りの船員全員を解放した。
しかし司法手続きを理由に船舶はそのまま抑留され、船舶管理のための必須人員は船内またはバンダルアッバース港に留まるしかない。
解放されたインドネシア・ベトナム・ミャンマーの船員も故国に戻ることができず、現地に残っている。
船会社側は「抑留事態以降、誰もイランに行こうとはせず、交代する人を見つけるのが容易でない状況」と伝えた。
イランは否認するが、船舶抑留事態が長期化するのは凍結資金問題が解決しない状況と無関係でない。
公式的には両国ともに「2つの事案は別」という公式立場を維持しているが、政府は結局、凍結資金問題の解決が抑留解除に決定的な影響を与えるとみて対策の準備を急いでいる。

韓国国内に凍結されているイランの資産約70億ドル(約7250億円)を解決する方法のうち、現在として最も実現の可能性が高いのはイランの国連分担金を韓国が代納することだ。
最近、国連と米国の承認を受け、実際に納付さえすればよい状況だが、イラン側が終盤に「資金が米国を経由してはいけない」と立場を変え、一度失敗に終わった。
その後、資金凍結の心配がない別の通路を模索している状況であり、技術的な問題さえ解決すれば納付が可能だ。
しかし国連分担金で解決する凍結資金はあまりにも少ないという限界がある。
イランは国連分担金を適時に出さず、先月、国連総会投票権が停止したが、投票権を取り戻すためには少なくとも1625万ドルを出さなければならない。
これは凍結資産総額の0.2%にすぎない。
韓国政府は人道的物品をイランに送り、その金額を凍結資金から除外する案も検討している。
昨年の韓国・イラン間ワーキンググループ会議でイラン側が要求した人道的物品は救急車、医療機器、医薬品などだ。
これに対し政府は昨年からイランに1000万ドル規模の医療用薬品を実際に伝えたという。
イランは先月13日(現地時間)、政府ホームページを通じて「我々は数台の救急車が必要なのではない」と明らかにしたが、政府間の公式交渉では依然として該当物品を要求しているという。
しかし物品を送ろうとしても国内の企業と銀行、保険会社が今後の米国の対イラン制裁によって不利益が生じることを憂慮し、容易に動けないのが最も大きな障害だ。
このほか「スイス人道的貿易チャンネル(SHTA)」を活用する案も議論されているが、意味がある規模の資金を送るには米国の協力がカギとなる。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

イランへの不利益が生じることへの憂慮から、安易に動くことが出来ないとのことで、イランへの返済やその代案を進行させることが出来ないと言っていますが、様々な言い訳を述べながら支払いを先延ばしにしようとしているようにしか思えません。
代金の変わりに救急車の寄付などの代案を考えているようで、この記事によるとイラン側がそのような提案をしてきたという説明ですが、当初韓国は「韓国側が代案として提案した」と説明していたように思います。
それをイラン側から「必要ない」と言われていたはずなのですが、数か月後にはイラン側の提案であるとの見解に変わります。
こういったところが信頼性のなさを加速させますね…なぜこうも見解や事実が変わってしまうのかと思います。
そしてイランが要求しているのは「代金」そのものであることは明白で、代案として物品の供給で済ましたいのは韓国なのでしょう。
それは物品の方が安く済みますし、代金を支払う能力も持ち合わせていないのでしょう。
また、支払いを行なわない事を、米国の制裁を理由としようとしていますが、他国を考えてみるとそれがただの言い訳であることが分かります。
それでは日本を考えてみてください、日本は米国と同盟国でありましす。
韓国と同様に、米国によるイランへの経済制裁に歩調も合わせています。
だからといって石油代金の未払いはあるのかというと、未払いはありませんし、それは日本だけではなく、石油をイランから過去・現在購入している米国の同盟国であっても、「途中制裁猶予期間」や「制裁一時解除」のタイミングで支払っています。
たしかにイランの行っている行為が国際的秩序を乱しているものであったとしても、購入した物の代金を支払わなくても良い理由にはなりません。
韓国側によるイランとの本件についての記事の特徴としては「韓国が提案を色々と出しているのに、それに対して文句ばかりで協議をすることが出来ない」というような見解を示しているものが多いように思いますが、文句ばかりを言っているのは明らかに韓国側です。
この支払いに対してはイランに文句を言う権限があっても、韓国にはありません。
韓国は代案を出すことに自ら誠意を感じているようですが、本当に誠意がある対応は「石油代金を支払うこと」一択しかありません。
その為に米国と本気で協議をして、代案を探すことが誠意を見せる事になるでしょう。
その結果、米国との関係だけではなく、国際社会に背を向ける事になったとしても、それはここまで引っ張ってしまった韓国が背負わないといけない責任でしょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

韓流外交で自滅へ…国内ではまさかの支持も

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…この記事に対して日本からは「物を買って代金を払わないなんて泥棒や詐欺と同じじゃん」「途中制裁猶予期間や一時解除などがあり他国は支払いを済ませて韓国だけが払ってない」「他国に誠意を求めるなら、まず自分から示せと思う」「あわよくば未払いで済むと考えたと思える」という意見が上がっていますが、これまでの動きを見ているとその通りでしょうね。
韓国の行為こそが犯罪行為であり、イランの事をとやかく言える立場ではないということです。
他国への要求ばかりが強く、自国は何の誠意も努力も示さない、いつもの韓流外交です。
また、韓国からは「多次元的外交で解決するというのであれば、なぜイラン制裁発動時に外交によって解決し、原油代を支払わなかったのか」「イランが悪質な国だとしても、その国と取引して原油を購入したのは韓国の選択だ」というように、自ら窮地に進んでいく外交姿勢に警鐘を鳴らす声が見られます。
その一方で「世界平和をおびやかしたイランこそ間違えていたんだ」など、イラン側に非があるから政府の態度は正しいと考える人もそれなりにいるようです。
このような都合のいい考え方が通じていたのは過去の日本だけです。
感情論や現実論は考えずに、清算への努力のみに誠意を傾ける必要があります。

報道 探
報道 探

米国を盾に支払いから目を背け続ける韓国。
米国が守ってくれる可能性はありませんから、他国へ頼ることなく解決するしかありません。

続きは動画で…

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