『韓国で「Kディスカバリー制度」推進韓国企業「パクリバレる」と猛反発』
韓国特許庁はディスカバリー制度を整備しようとしていますが、製造業を中心に反発しています。
製造業は自国の産業に多大なダメージがあるといって反発していますが、これは自分達が他国から技術を引き抜いていると自白したように見えます。
特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ
特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。
韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。
16日の関連業界によると、特許庁はKディスカバリー制度の導入を推進している。
この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。
類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。
特許庁は約1年前から導入を準備してきた。
6月に特許庁が国会に提出した業務現況にもKディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。
訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。
これと関連し、先月24日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。
「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。
特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。
だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。
ある中堅半導体装備企業役員は「Kディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。
制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。
彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。
韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。
また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。
彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。
この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。
韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。
ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。
これに対して特許庁のチョン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはKディスカバリーに賛成する所も多い。
韓国の現実に合う制度を作るため1年前から綿密に検討してきた」と話した。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがまず、今回の話題のディスカバリー制度ですが、あまり聞いたことがない制度ですが、どのような制度なのでしょうか?僕が調べたところによると、相手の情報を徹底的に開示することが出来、もし開示を拒んだり嘘をついたりしたら重い罰が下るという制度です。
この制度により訴訟の早期に互いの手段が明らかになり、争点がはっきりするので決着までが早いというメリットがあります。
この制度は先述の通り米国や英国で導入されており、また日本ではまだ導入されていません。
そのせいか、日本を追い抜くことを何よりも拘る韓国が、Kディスカバリーといって導入を進めているようですね。
しかし、政府が息巻いて導入を考えているこの制度に韓国企業は難色を示しています。
ではなぜ韓国の企業は一見すると特許を大幅に保護しやすくなり、企業に有利となる、この制度の導入を嫌がるのでしょうか?それは韓国では忍者や桜、蕎麦など、ありとあらゆるものの起源が韓国であるという韓国起源論を大真面目に信じている人が一部におり、他国の文化を韓国が起源として扱うことに疑問を感じない文化的土壌が原因ではないでしょうか?中でもテレビ番組や漫画は古くからパクっており、日本の文化の流入を禁止していた1980年代は日本の漫画の海賊版で溢れかえっていました。
特に有名なのがドラえもんの海賊版のトンチャモンであり、女優のユンソナが「ドラえもんは韓国のものだと思っていた」と語っていたのは有名な話です。
そのような海賊版は1998年に日本文化の流入が解禁されると徐々に減っていったのですが、韓国国民の中には、日本の物は韓国が起源と言う認識は刷り込まれていました。
そんな調子なので素材や部品、装備といったものに対する知的財産権の侵害は日常茶飯事です。
実際に侵害が発覚して訴訟になったこともあり、2012年に新日本製鉄がポスコに損害賠償を求めて訴訟を起こしたのは記憶に新しいと思います。
これはポスコが1990年代に新日鉄の技術者を多額の報酬を条件として、方向性電磁鋼板の技術を手土産に引き抜いた事が発端です。
新日鉄はその技術を開発するのに多額の費用と長年の月日を費やしており、損害賠償として1000億円を要求しました。
このように韓国では技術の登用を目的とした技術者の引き抜きが盛んであり、現在、素材の国産化を推進する韓国に対して、日本から特許に関する訴訟が増えています。
そのような状況でディスカバリー制度を取り入れるとなると、まともな企業ならウェルカムなのでしょうが、好き勝手技術を利用している韓国企業からすると、自分の首を絞める事になるのです。
Kディスカバリーで喜ぶのは、技術を盗まれて泣き寝入りしている日本や米国の企業であり、韓国企業には何のメリットもないという事を、韓国企業の抵抗が物語っていますね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「先進国として当然のこと!ディスカバリー制度の議論すら上がっていない日本は後進国だ」「これで日本企業にパクられずに済む」「訴訟攻撃に合わせて早く整備しろ」といったように、業界外の韓国国民からはKディスカバリーに対して好意的な声が上がっています。
しかし、実際は韓国が日本の技術を盗んでいることの方が多く、もし導入されたら、今後、特許訴訟がますます盛んになっていった場合、韓国企業は全く言い訳もできないと言う状況が多くなりそうです。
中には「あれだけ頼っていた素材の国産化がこんな短期間でできるわけがない」など、都合よく進んでいく素材の国産化に対して疑問を投げかける声も多くみられ、「特許について焦っているのは何故だ?自分たちの技術ではないのか?」といったように、そういった人たちの間では、制度にやたら反対する韓国企業に対する疑惑も出ているようで、この制度が諸刃の剣になるのでは?と懸念する声も見られます。
実際、先日、日本の特許訴訟を警戒する記事が報じられていましたし、国産化に急ぐ韓国では、かなりなりふり構わない事をしてそうですね。
このままこの制度が導入されれば、今まで問題となっていた技術盗用問題を、韓国政府の案で解決することになり、日米の企業にとっては嬉しい誤算ですね。
続きは動画で…
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韓国で特許先進国式目指して「Kディスカバリー制度」導入推進!韓国企業から「パクリバレるから止めろ!」と猛反発【世界情勢】
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