文大統領からのラブレターに菅政権「国際法違反は韓国側が責任をもって是正しろ」と反応…最後の希望は対北政策か?【世界情勢】

文大統領からのラブレターに菅政権「国際法違反は韓国側が責任をもって是正しろ」と反応…最後の希望は対北政策か?【世界情勢】
これまで強硬な反日を貫いてきた文政権ですが、韓国の状況が芳しくない状況なのか、 従来の姿勢も保ちつつ、菅首相への交代を機に一気に態度を軟化させる可能性がでてきました。 文大統領から書簡が送られたとのことですが、今後の日韓関係における布石となるのでしょうか? ■チャプター 00:00 オープニング 01:04 聯合...

『融和求める文大統領からの書簡に菅首相「国際法違反を是正しろ」』

これまで強硬な反日を貫いてきた文政権ですが、韓国の状況が芳しくない状況なのか、従来の姿勢も保ちつつ、菅首相への交代を機に一気に態度を軟化させる可能性がでてきました。
文大統領から書簡が送られたとのことですが、今後の日韓関係における布石となるのでしょうか?

最悪の日韓関係…文大統領が書簡、会話の第一歩か


文在寅大統領が16日に就任した菅義偉新任首相に書簡を送り、最悪に突っ走った韓日関係改善の糸口になるかに関心が集まっている。
文大統領が対話による解決意志を強調しただけに、菅首相と日本の新内閣が呼応する場合、両国間の対話の扉が開かれるという期待も流れている。
ただ、根本的な争点である強制徴用問題で両国が距離を縮めることは容易ではないという点で楽観できないという意見も少なくない。
カン・ミンソク青瓦台スポークスマンはこの日のブリーフィングで文大統領が菅首相に書簡を送ったことを知らせた後「文大統領は日本政府といつでも直接対話してコミュニケーションを取る準備ができており、日本の積極的な呼応を期待している」と説明した。
日本の新内閣との対話を通じて変化のきっかけを設けようという考えが今回の書簡に盛り込まれたものとみられる。

これには、昨年7月、日本の輸出規制措置によって始まった韓日間の極限対立が少なからぬ負担となって作用しており、これは日本も同様だという分析もある。
韓国の場合、素材・部品・装備産業の競争力強化に、ある程度成功するなど、輸出規制の被害を最小化したというのが政府独自の評価だが、これとは別に韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)など外交的な事案が複雑に絡み合い、もはや解決策を見出さなければならないという意見が力を得ている状況だ。
日本国内でも韓国との関係を改善しなければならないという声が出ている。
結局、両国いずれも対話の必要性を感じている時点で、安倍首相の退陣が一つの契機になり得るという希望混じりの分析も一部で提起されている。
このような中、今年末に韓国で韓中日首脳会議が開かれる場合、文大統領と菅首相の2者会談が自然に実現し、両国対話が急進展するという観測も流れている。
ただ、感染症の影響で、テレビ会議で開催される可能性もあるなど、変数が多いのが現状だ。

しかし、依然として韓日関係の反転を期待することは容易ではないという反論も多い。
菅首相は既に「外交は継続性が重要だ」とし、安倍前首相と今後も外交事案について相談を続ける考えを明らかにしている。
何より、両国関係悪化の原因となった強制徴用問題で解決策を模索することが容易ではないという憂慮もある。
菅首相は最近、メディアのインタビューで「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ」とし「それにしっかり縛られること(拘束されること)は当然だ」と述べた。
韓国最高裁の賠償判決は国際法違反という安倍政権の立場を繰り返したことになる。
菅首相はまた、今月7日の読売新聞とのインタビューでも、「韓日関係では国際法違反に徹底的に対応していく」と述べた。
結局、この問題で距離を縮めることができなければ、韓日両国は平行線を描きながら、対峙を続けるしかないという指摘が出ている。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

菅首相を祝うと同時に対話を呼びかけるなど、書簡の上では大きな歩みを見せた文政権。
菅首相に対して韓国与野党議員から歴史問題に固執するコメントが多く出されたため、今後も平行線になるのではないかとも予想されましたが、文大統領は融和路線の可能性を感じさせるコメントを出しました。
韓国国内でとったアンケートによれば、安倍氏を「信頼する」と答えたのは0.9%、「信頼しない」と答えたのが93.7%となっているように、韓国国内では安倍氏が明確なヒール役として国民感情に刻まれているのがよくわかります。
一方では日韓関係悪化に対する国別の責任は「互いに半々の責任がある」と答えたのが日本人39.8%だったのに対し、韓国人は75.1%という結果からもわかるように、「日本のせいだ」という声も合わせると、殆どの韓国人が日本に原因があると思っています。
しかし、最近では文政権が担ぎ上げた元公娼女性支援の市民団体代表、ユン・ミヒャン氏のスキャンダルが大きな波紋を広げているようです。
市民団体が元公娼女性の意見を封じ込め、日本からの賠償金を没収し、この問題を泥沼化させることで賠償金を長期に渡って横領していた事実がわかって以降対立の原因の歴史問題について、韓国側が一方的に法を無視している事に正義が無く、これではただのたかり行為だと懸念する声も、やっと出てきたようです。
また、それとは別に、北と中国に対する嫌悪感の高まりから、消極的にとはいえ、日本との関係を見つめ直す声もでてきています。
文政権はこうした国内の無視できない声と、韓国の現状を考慮し、対日関係の妥協点を探していましたが、自身の岩盤支持層が反日であるために、身動きが取れずにおり、スケープゴートだった安倍氏の退任はこの上ない大義名分といえるのです。
菅氏に関していえば、韓国に対し、決して融和的な姿勢を見せているわけではないもののまだ外交手腕が未知数なこともあり、文政権は初動次第では事態を優位に進められるのではないかと踏んでいたのでしょう。
しかし、そのような韓国の狙いを早めに折るためなのか、茂木外相からは「国際法に違反しているのは韓国であることは間違いない」と、関係の改善を進めるとしても、間違っているのは韓国という方向性を元に進める意思を示しました。
日本国内では保守派も、「嫌韓」というよりは、韓国が不義理を働いたことに対する不信感が強い、といった印象があります。
そのため、韓国の歩み寄り次第では状況が好転することは大いに考えられるでしょう。
ですが、ここで深刻な懸念材料となるのは北との関係です。
菅氏は過去に、安倍氏との協力で万景峰号に対する制裁と規制を強行しました。
また、「外国為替及び外国貿易法」条項を改正することで、朝総連系の在日朝鮮系企業家の対北送金経路を絶ち、NHK短波放送などを通じ日本人拉致問題の情報を北に発信するなど、北に対しては毅然とした対応をとり続けてきました。
こうした菅氏のイデオロギーを、ビラを散布するのすら禁止し、北との経済的交流の再開を模索する文政権が受け入れられるでしょうか?北や中国の目を気にして、日米韓防衛相会談を欠席したり、在韓米軍を軽視し続ける文大統領ですから、日韓、特に菅政権との距離が縮まることに北が反発を始めれば方向転換をすることは十分に考えられます。
果たして、日本の新政権と文政権は新しい関係性を築くことができるのでしょうか?

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

韓国政府の方針に国民も不満噴出

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「言葉と行動が反対のようですが、どうして外交路線を押し続けないのですか」「克日しているのに関係改善が必要ですか?」「先に頭を下げる外交とか情けない」このように、韓国国内ではやはりこれまで強硬な反日路線できただけに、安倍氏退陣後に急激な方向転換をしたことで、違和感を感じている韓国国民が多いようです。
日本からしても、数年ごとに二転三転する韓国の方針や態度には困惑を隠しきれません。
外交は信頼の積み重ねですから、数年で覆すようでは良好な関係性を築くことは難しいでしょう。
ですが、熱しやすく冷めやすい韓国国民ですから、このまま経済状況が悪化すれば、実利のために対日融和路線をとることを、次第に受け入れて行くことが予想されます。
また「日本との関係に利益があることは分るが、ただ要求されるだけの北には何がある?」といったように、日韓関係でふらふらする理由は理解できるが、北にはメリットがないという意見から、北に対して強硬な菅氏のイデオロギーが、韓国国民の間で受け入れらるかもしれません。

報道 探
報道 探

自国民より北が大事な文大統領ですから、南北関係にヒビが入りそうであれば、また日韓関係を破綻させそうですね。

続きは動画で…

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