文大統領の脱原発政策が招く悲劇！？電気代23兆ウォン増加の可能性！！韓国人「産業が再起不能に…」【世界情勢】

『文大統領の脱原発政策が招く悲劇！？
電気代23兆ウォン増加の可能性』

感染症の影響を受けて、経済が低迷を続けていますが、
文政権が行わないといけない対策は何も経済だけではありません。
脱原発を進めていた文政権ですが、このままでは電気代が恐ろしく増加し、
韓国の強みが丸っと失われてしまうという研究結果が報じられました。
文政権がとった行動が、次々と連鎖して韓国を破滅へと進めています。

脱原発の逆襲…今後5年間で電気代23兆増える

韓国電力公社が電気料金体系の改編を予告した中
ソウル大学の研究チームが、電気料金が2025年までに、
少なくとも23兆4000億ウォン増加するという研究結果を出した。
脱原発政策による国民負担が現実化されるという分析だ。
感染症余波で大韓民国輸出原子力発電所1号
アラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発竣工式も留保された。
当初竣工式は16日、文在寅大統領が出席し開かれる予定だったが、
UAE側の要求にイベント自体が失敗に終わった。

このような中、ソウル大学の原子力政策の中心は、
政府の温室効果ガスの削減と脱原発ロードマップに沿った
電気料金引き上げ案のシミュレーションを実施した。
その結果、電気料金単価が2017年基準値に比べ
2030年までに23％、2040年までに38％引き上げという結論を導き出した。
これを基盤に、実際の電気料金を計算すると、
2025年まで年平均4兆6800億ウォン、
以後5年間は平均11兆7200億ウォンが引き上げられる。
2040年までに引き上げ累積分は合計283兆ウォンだ。

研究チームは、「このような数値は、第8次電力本需給計画に基づく
政府の発電量予測をそのまま適用したもの」と説明した。
この数値が最大値の見通しではなく、最小の増加分と強調した。
研究総責任者であるジュハンギュソウル大教授は、
「技術開発で、再生可能エネルギー発電単価の下落が市場の見通しよりも
速く行われることを前提としたシミュレーション値」とし
「これに加え、計算から除外した各種の付帯費用を加えると
印象金額はより上がるしかない」と述べた。
今回の計算では、純粋な発電単価だけ変数に設定した。

これと共に、ソウル大学の研究チームは、
2040年までに脱原発政策を介して発生する損害額だけで
102兆ウォンと発表した。
このような状況では、政府は、経済性の高い原子力の代わりに
液化天然ガス（LNG）を輸入する方法に固執している。
2017年以来、LNG発電量の増加に伴う機会損失は
3兆2449億ウォンに達すると推算される。
2016年には22.4％であったLNG発電の割合は、
2017年から3年の間に年平均24.7％に高まった。
LNG発電単価は原子力発電所に比べてはるかに高い。

ジュ教授は「現行政策基調を維持すると、
大規模な電気料金引き上げが避けられないのが現実だ」と指摘した。
彼は「国民負担を最大化する現行のエネルギー計画は
大きな枠組みでの修正が避けられない」とし
「韓電の赤字のみが費用を取り戻すことは、限界に直面した」と指摘した。

【これに対する私の見解】

報道探

ソウル大学の研究チームは、電気料金が2025年までに
少なくとも23兆4000億ウォン増加するという研究結果を発表、
文政権による韓国での脱原発政策による国民負担が
現実化されるという分析されたことで、韓国全土に衝撃が走っていますね。

電気料金が上がることがなぜ衝撃的かというと、
韓国はOECD諸国の中でも電気料金が安価で知られている国だからです。
IEA（国際エネルギー機関）の統計では、日本の約3分の1の水準であり、
海外アピールでも誇れる分野だったといえますからね。

韓国の電気料金が安価なからくりは、石炭と原子力発電が比率が高いことにありました。
発電燃料である石炭の約3分の1を自国内で生産していることも大きいですね。
それらを踏まえて、政府がKEPCO（韓国電力公社）を管轄していることで、
これまでバランスをうまく調整していたといえます。

電気料金が安いことは、海外企業を誘致できるという大きなメリットであるので、
実際国際競争力とその点を考慮して韓国に進出した企業は多かったわけです。
日本においても、2011年の東日本大震災と福島原子力発電所の事故後に、
生産拠点として巨額を投資し、韓国に進出した
旭化成ケミカルズや東レ先端素材などの企業もあります。
それが文政権の脱原発政策によって、電気総量のバランスが
一気にくずれたといえるわけですね。

その為、今回の長期的に電気料金が引き上げられる試算は、
国内だけでなく国際競争力にも関与してくることは間違いありません。
韓国自体は外需依存度が高いために、この政策は明らかに悪手といえるでしょう。
このことで、今後も海外投資の誘致に苦戦することはもちろん、
進出してきた企業も電気料金が高騰するなら、
施設に対してこれ以上投資するメリットが一切なくなりますからね。

現状欧米の主要国は、国際競争を勝ち抜く為に様々な方法で、
海外投資の誘致を積極的に行っています。
この長期的な電気料金引き上げという政策は、
韓国政府が時代の徴候を全く読み取れていないともいえるでしょう。
電力事情に関しては韓国が誇れる分野だっただけに、
今回の試算は韓国国民のショックは計り知れないものとなっています。
脱原発に関して韓国国民からは、政府批判の声が多くみられます。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・文政権を排除しないと産業が再起不能になるぞ…
・思い返すと文在寅は大韓民国に利益になることをしたことがない。
・アピール目的の脱原発は本当に間違った政策だと思います。
・資源のない国で原子力技術をはじめ、技術研究が韓国の生きる道なのに…
・脱原発を今からでもやめて、再開をしないといけない。
・電気料金の引き上げ分は全て文在寅に請求しろ！
・脱原発することで、失業者増加だけでなく世界最高の技術を失ってしまう…
・太陽光パネルが代替えだと？中国産の太陽光パネル事業が？
・本当の問題は、技術を中国に渡してしまうことなのだ。
・選挙時に再生可能エネルギーの代替で電気料金は負担しないと言ったはずだ！

【これに対する私の見解】

報道探

といったように、脱原発に反対する声が多く見られますね。
脱原発に関しては日本でも問題になっていますが、
韓国の場合は日本と違って、電気料金が安いという大きな利点として、
外需を獲得していた経緯がありますので、その反発は特に大きいといえますね。
電気料金の引き上げは、一般市民の負担が大きくなること、
企業誘致や海外投資の減少など誰でも簡単に想像できますからね。
中国産の太陽光パネル事業についての意見もありますが、
文政権は、一貫して中国と北には土下座外交ですからね。
韓国国民がまたかとうんざりするのも当然の結果でしょう。
選挙の公約違反だという声もありますが、総選挙のマイナス材料が多すぎて、
すでに決断が下されているのではないでしょうか。