『日韓関係に赤信号現金化制裁で断行も？』
日本の自民党が、韓国大使館とサムスンの日本支社の差し押さえも辞さない姿勢を見せています。
菅政権以降、韓国に対しての強硬姿勢がさらに強調される流れとなっていますが、このままだと韓国との断交も視野に入れる動きになっていくのでしょうか？
「駐日大使館と三星支社を差し押さえろ」と荒唐無稽な日本自民党
日本の政権与党である自民党が、韓国最高裁判所の徴用賠償判決によって差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の駐日韓国大使館や三星電子の日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが、18日までに分かった。
これに対して日本政府は法的検討を経た後に難しいという立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を注文している。
菅義偉首相が最近、徴用企業の資産を売却しなければ訪韓できないという立場を韓国に通告した背景には、自民党のこうした強硬な立場が影響を及ぼしたという。
東京の外交消息筋は「自民党の強硬派は、大法院の判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却される場合、断交も辞さないほど強く対応しなければならないとし、東京の韓国大使館と三星電子支社を差し押さえることを報復措置として要求した」と明らかにした。
韓国政府を代表する大使館と財界の象徴格である三星電子の差し押さえを注文したのだ。
駐日韓国大使館は外交協約による治外法権地域であり、三星電子支社は徴用問題とは関係のない民間企業であるため、差し押えは事実上不可能だ。
それでも自民党外交部会を中心にこのような要求があり、日本法務省や外務省などが法的検討を経て、自民党が要求した対応措置は日本の憲法および法律違反なので取りにくいという立場を伝えたという。
しかし自民党では、有事の際に東京の韓国文化院（＝韓国文化の総合窓口の役割を担う韓国の政府機関）に対する制裁や駐日韓国外交官の人数制限などの措置を取るべきだという立場を要求し続けているという。
別の外交消息筋は「駐日韓国大使館と三星電子支社の差し押さえはとんでもない発想だが、自民党がこれを要求して、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とし「それだけ日本の保守層が徴用企業資産売却問題に敏感だということを示している」と述べた。
日本政府は徴用企業の資産売却に備え、全政府レベルで外交的・経済的・国際的な報復措置を準備している。
麻生太郎副首相は昨年から報復措置約40件を作り、検討してきたと報道した。
それによると、麻生副首相が言及した措置以外に、関税の引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、駐韓日本大使の帰国案などが含まれている。
在日韓国人社会では「現金化局面になると、見えない報復措置の方がもっと怖い」という話も聞かれる。
日本社会全体に嫌韓ムードが広がった場合、在日韓国人が不利益を受ける可能性が高いということだ。
衆議院解散と総選挙を考慮中の菅首相は、徴用企業の資産が売却された場合、安倍前首相のように韓日対立を政治材料に活用するために強硬対応するという分析が有力だ。
一方、民主党のイ・ナクヨン代表はこの日、日本の菅首相の側近である河村建夫日韓議員連盟幹事長に会い、韓日関係の懸案などについて話し合った。
イ代表はこの日、国会で河村幹事長と非公開面談を行った後、記者団に対し「韓日の懸案について政府間で積極的に協議し、互いに知恵を絞ろうということで意見が一致した」と述べた。
二人の会談では、日本による徴用被害者訴訟や両国の通商摩擦問題などについての議論も交わされたものと見られる。
河村幹事長は面談後に記者達に会い「徴用工問題の解決策をどのようにまとめるか、お互いに協力しようと言った」とし「お互いに守らなければならない原則はあるが、解決策を出すために努力しようという話をした」と述べた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが今回の記事の内容は、日本の自民党が韓国に対して強硬的な姿勢を貫いているというものでした。
徴用工問題において韓国の大法院の判決によって差し押さえられた日本企業の資金が現金化された場合、自民党はその報復措置として駐日大使館とサムスンの日本支社を差し押さえるという方針であるようです。
もともと日本と韓国は歴史的な背景から起因したいざこざが絶えず、応募工問題や公娼問題の他に、輸出品の使用用途の不透明性を怪しんだ日本が韓国に対して輸出管理をやむなく行ったことによる軋轢、韓国国内における日本製品不買運動、それに伴う「脱日本化」と「国産化」の推進などなど、さまざまな出来事が両国間で起こっていると言えます。
日韓の関係性は最悪を更新して悪化していっている状態だと思います。
しかし、日本において安倍前首相が退任すると報道がでた際に韓国国内では、今までの日本の韓国に対する強硬姿勢が崩れ、融和的になるのではないかという期待も寄せられていましたが、安倍前首相の後任が菅首相となり、さまざまな政策を進めていく中で、結局は、韓国側のその期待は打ち砕かれることになりました。
菅首相は安倍前首相の政治方針を引き継いで韓国への強硬姿勢を貫いていく姿勢であると報道されており、就任後の動きなどを見ていても、それに則っています。
実際、この記事では自民党が今の韓国に憤りを感じているのが分ります。
まあ、韓国の報道で、輸出管理などを報復というように記載していることから、韓国メディアの日本への印象操作でこのような極端な内容を掲載しているのかもですが、過去の麻生副首相の発言などはその通りですし、最近の流れを見ていると、日本の自民党がここまで韓国に強硬的な姿勢をとることも、あながちなくはないとも思えますし、そうあってほしいと思います。
このままでは日中韓首脳会談の実現は程遠いものであるように感じます。
それどころか、日本は本当に韓国との断交も辞さない姿勢なのではないでしょうか。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国側の反応を見ると、「とんでもない妄言だ」というような発言もありましたが、「断交でもかまわない」という強硬姿勢の発現もありました。
また「日本は憎らしいが、支持率が少し下がっただけで特別な対策もなしに反日ばかり叫ぶ現政権にはうんざりだ」というように文在寅大統領の政権に対しての批判も見受けられました。
日本側の反応を見ると、「さすがにサムスンの差し押さえは無理だろう」「差し押さえなど、法的根拠がないのにするわけがない」「まず、自民党が記事内容のことを正確に言ったのかどうかが疑問だ」というようにこの記事に対して懐疑的な見方が広まっている模様です。
しかし「日本の立場としては、差し押さえは無理だとしてもこの程度の対策も考えている、という意思表示なのではないか」という意見もありました。
日本が今後も韓国に対して強硬姿勢を貫くことは明確です。
断交の可能性も示唆されている中で、これからの日韓関係はどうなってしまうのでしょうか。
続きは動画で…
