韓国経済は直ぐに好転するとIMFの見通し!韓国政府の国民へのアピールは逆効果?「予想と実績が合ったことがない」【世界情勢】

韓国経済は直ぐに好転するとIMFの見通し!韓国政府の国民へのアピールは逆効果?「予想と実績が合ったことがない」【世界情勢】

『韓国経済は直ぐに好転
国民へのアピールは逆効果?』

パンデミックの第二波に加え、ユン氏のスキャンダルや、南北問題の勃発以降
なぜか韓国では「韓国はすごい!」といった論調の記事が目立つようになってきました。
韓国国内では「現実逃避ではないか?」という不安の声が絶えません。

IMF、今年の韓国の成長率を-2.1%と見通し、来年3.0%


国際通貨基金(IMF)が、今年の韓国経済成長率の予測値を
マイナス1.2%からマイナス2.1%へと引き下げた。
海外主要国の第1四半期の成長率の業績が低迷し、
第2四半期はさらに深刻な景気低迷に見舞われかねないなど、
グローバル経済状況が悪化したことによるものだ。
韓国の経済成長率の下方修正幅(−0.9%ポイント)は、世界成長率の下げ幅の約半分だ。
来年には、韓国の経済成長率が3.0%に回復すると見通した。
IMFは24日(現地時間)に発表した「6月の世界経済見通し」で、
今年の韓国経済成長率の見通しをマイナス2.1%と、
4月(マイナス1.2%)より0.9ポイント下方修正した。
この見通し通りなら韓国は通貨危機時の1998年(−5.1%)
以後、最も低い成長率を記録することになる。

IMFは同日、世界経済成長率の展望値をマイナス3.0%から
マイナス4.9%へと1.9%ポイント引き下げた。
IMFがまとめた主要国の今年の成長率予測値を見ると、
米国(−8.0%)、日本(−5.8%)、ドイツ(−7.8%)、フランス(−12.5%)、
中国(1.0%)、インド(−4.5%)などだ。
IMFは今年の韓国の成長率を相対的に小幅に引き下げたが、
経済協力開発機構(OECD)よりは悲観的な見方を示した。
IMFは「中国、ドイツ、日本などを除き、全般的に第1四半期のGDPが予想より低迷しており、
最近の指標を見ると、中国を除き、第2四半期により深刻な萎縮が現れる可能性がある」と説明した。
企画財政部は、「IMFの見通し通りなら、先進国のうち韓国だけが
来年末に経済規模が2019年の水準に回復する」と述べた。

海外主要国は今年、大幅な逆成長を経験し、
たとえ来年回復しても感染症以前の水準を回復するのは難しいが、
韓国は可能だという意味だ。IMFは、来年の韓国の成長率は3.0%になると見込んだ。
世界経済成長率も来年は5.4%へと持ち直すと見込んだ。
一方、IMFは経済展望報告書で今年の韓国のGDP対比一般政府の総負債比率が49.5%で、
2019年(41.9%)より7.6%ポイント上がると見通した。
IMFは、韓国政府が集計する国家債務に非営利公共機関の負債を加え、
「一般政府負債(D2)」という指標を集計する。
IMFは、韓国の一般政府財政収支が今年のGDP比3.6%の赤字になると見込んだ。
IMFは「感染症の大流行で、各国の政府が保健、雇用、金融関連の拡張的な政策を展開し、
全世界のGDPに対する一般政府の総負債比率は100%を超えるだろう」との見通しを示した。
IMFは今回の報告書で、世界経済成長率の予測値と共に各国の財政健全性関連指標も一緒に示した。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように、何故かここ数日、韓国経済に対する前向きな記事が度々出てくるようになりました。
南北問題やユン氏のスキャンダル以降、いいとこ無しの文政権ですから
せめてもの抵抗なのではないかとの見方が強くなっています。
各企業が出している赤字の報道や、経営難からくる子会社売却など
韓国経済では明るい話題はほとんど見られません。
それにも関わらずこのような韓国経済全体の分析となると、
とたんにポジティブな話題が増えているのですから驚かされます。
そもそもこの韓国経済に対して前向きな分析をしているのはIMF、その背後にはアメリカがいます。
トランプ政権のスタンスとしては、「韓国は豊かな国。だから在韓米軍費用を負担しろ」
というものですから、韓国経済に辛口コメントを出すことは少ないのです。
そして何より、アメリカのゴールドマンサックスやJPモルガンなどは
韓国市場を投機的な取引のための道具としか見ていません。
現在、見切りをつけた韓国市場からの撤退準備を着々と進めているわけですが、
ここで、必死に買い支えてくれている韓国の個人投資家達に、
「韓国経済は終わった」と悟られてしまえば、一気にウォンは紙くずと化してしまいます。
そのため、自分たちがセルコリアをする際に、少しでも利益を出せるように、
「韓国経済はいいぞ」という情報を率先して流していると言われています。
それにまんまと乗せられてしまうのですから驚かされます。
この状況にも関わらず、文政権はさらに現実逃避を続けています。
韓国政府は、新たな、純債務比率と呼ばれる財政指標を導入することで、
この危機的状況をごまかそうとしているようです。
韓国政府の債務を、資産と負債を差し引きして「純負債」で見ようという内容なのですが、
国の資産には、株式・債券・現金などの換金できるものだけが入っているのではないため、
道路などの金銭的な価値がないものも含めることで、
実際の状況よりも健全性を良好であるように見せることができるのです。
これまで発表してきた、世界的に使われている、
財政の健全性の指標であるGDP比の管理財政収支赤字が
今年歴代最悪の5.8%まで悪化する状況なので、
それをごまかす狙いがあるのではないかと推測されています。
このような小手先の誤魔化しをして、何の意味があるというのでしょうか?
以前も失業率をごまかすために、公共事業で高齢者の非正規雇用採用を増やして
数値を水増しをしていたことがありましたが、今回は「数え方」を変えて良く見せているだけで、
水増しすらできていないのですから、事態はより深刻です。
立て続けに起きたスキャンダル以降、国民の追求がますます激しいものになっている中
こうした一時的なごまかしは、批判を免れず、かえって政権の寿命を縮めることになるでしょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

・良い数値の報道は信用できない
・雇用状況が足を引っ張っている
・政府への不信感が高まっている

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが、
見通しが明るいという記事にも関わらず、記事に対する意見は中々厳しいものが目立ちますね。
「何を根拠にその数値が出た?」というように、肯定的な数値はすんなりと受け入れられないようです。
まあ、よくなっていると言われても実感できないのであれば信じられませんからね、
その為か、「予想と実績が一度も合ったことがない」という意見も増えており、
あまり都合のいい報道は逆効果となっているとさえ見られます。
そして、次いで目に入るのが「雇用が絶望的」という意見ですね。
このあたりが好転していかないと、実際に景気の回復は実感できないと思われます。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように、精神勝利を誘導しようとするメディアとは対象的に、
韓国国内では実体経済の苦しさから、批判の声が多くなっています。
韓国銀行の予想では、このパンデミック状態が年末まで続けば、
韓国企業のおよそ半分が、借入金の利子すら払えなくなると言われています。
負債を自己資本で割った、負債比率が200%を超えるという試算もでており、
アメリカの情報機関や韓国政府の見通しとは対象的に、
韓国国内の企業や金融機関では危機感を持った意見が多く出ています。
パンデミックに伴い、大量に貸し付けをした韓国銀行の債権のほとんどが
不良債権化すれば韓国経済は完全に崩壊してしまいます。
現実逃避の方法ばかり思いつき有効な経済政策を打ち出せない文政権は、
表に出ている情報以上に、状況は深刻なのかもしれません。

報道 探
報道 探

この状況でも依然として高い支持率を
キープしているところをみると
これらの報道を信じている国民もいるようですね。

続きは動画で…

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