『文政権の大失敗した経済政策…韓国経済を襲う3つの格差とは？』
左派政権の文大統領は、今の労働者を守り未来へツケを先送りにする政策を推し進めてきました。
その代表格が、大幅な最低賃金引き上げでしたが、これについては国内外からも失敗の烙印を押されています。
この失政のツケは、未来だけではなく現在でも色濃く出始めています。
｢最低賃金引き上げ策｣が大失敗した韓国経済を襲う3つの格差
2021年に入り、韓国の雇用・所得環境が厳しさを増している。その一因として、文在寅大統領の経済政策が期待された効果を表していないことがある。左派系といわれる文氏の政策は、これまでも経済専門家から「自身の支持母体である労働組合などへの配慮が強い傾向がある」と指摘されることが多かった。そうした政策は、すでに労働組合に加入している労働者には福音になるものの、企業のコスト高や若年層の就職率などにマイナスの影響をもたらすことが想定される。2020年春先には感染症ショックが発生し、韓国では若年層を中心に失業率が上昇している。文政権下、資産や安定した職を持つ者と、持たざる者の経済格差の拡大をはじめとする韓国経済の“二極分化”は、一段と鮮明になる可能性がある。文政権の経済政策の特徴は、企業経営者に対して厳しい姿勢をとってきたことにある。文氏は、重要な支持基盤の一つである労働組合などを重視してきた。最低賃金の引き上げや、労働時間の短縮などはその代表的な施策といえる。2018年に16.4％、2019年に10.9％と大幅に最低賃金は引き上げられ、GDP（国内総生産）がマイナス成長だった2020年の引き上げ率は2.87％だった。文政権は経済運営の効率性を高めることよりも、労働者の取り分を増やすことを重視している。そのしわ寄せとして、韓国では15～29歳の若年層の失業率が高止まりしている。その上に新型感染症ウイルスの感染が発生し、韓国の雇用・所得環境にはさらなる下押し圧力がかかっている。2021年1月の失業率は季節調整後で5.4％と、前月から0.9ポイント上昇した。世代別にみると若年層に加えて60歳以上の失業率も上昇した。韓国の雇用・所得環境の悪化はかなり深刻だ。それに加えて、2020年12月に文政権は失業者と解雇者の労働組合加入を認めるよう法令を改正した。それによって労働組合の影響力はさらに強まるとみられる。感染症ショックによる韓国の内需低迷や労働争議のリスクなどを回避し、労働コストの引き下げと素直な労働力を手に入れるために、韓国から海外に進出する企業は増える可能性が高い。そうした展開が想定される状況は、わが国と対照的だ。近年、わが国では自動車、化粧品、日用品などの分野で中国などから国内に生産拠点を回帰させる企業が増えた。
それは、世界の消費者にとって“日本製（メイド・イン・ジャパン）”が安心と安全のシンボルだからだ。
同様に、独ポルシェも“ドイツ製”がそのブランド価値を支えていると考え、ドイツでの生産を大切にしている。
企業が持続的な成長を目指すためには、組織が一つにまとまることが欠かせない。
個々人が集中力を発揮し、さまざまなアイデアと技術などが結合することによって企業は需要を生み出し、付加価値を獲得することができる。
文政権下の韓国では企業がそうした取り組みを進めるのが難しくなっているようだ。
今後、韓国経済では経済の二極分化、回復のペースを上げる製造業とペースが上がりにくい非製造業部門の差が広がる“K字型”の景気回復が鮮明となるだろう。
それを3つの点から考えたい。
まず、世代間の格差は拡大するだろう。
左派の政治家である文大統領は、労働組合の意向に配慮しなければならない。
それは若年層の雇用機会を追加的に減少させる要因だ。
ある意味、文氏の政策運営は、自らの政権を維持するために、将来の世代に負担を先送りしているともいえる。
次に、海外に進出できる体力を持つ企業と、そうでない企業の体力の差は拡大するだろう。
韓国経済の成長に不可欠な輸出を支えるのは、サムスン電子を筆頭とする財閥系の大手企業だ。
大手企業は海外での収益獲得に注力しており、韓国経済の輸出依存度は高まりやすい。
その一方で、韓国の内需は低迷している。
感染症が終息したとしても、飲食や宿泊などの非製造業の需要は感染症ショック以前の水準に回復しない恐れがある。
3点目として、世界的な株価の上昇によって、富裕層とそれ以外の所得層の経済格差が拡大している。
韓国では株価に加えて首都圏のマンション価格が高騰している。
文政権が対策を講じたとしても首都圏の不動産価格は上昇する可能性がある。
なぜなら、米国を中心に低金利環境が続き、景気が悪化すれば政府・中央銀行が対策を打つと先行きを楽観する投資家が多いからだ。
しばらくの間、世界的に株価は上昇する可能性がある。
資産価格が上昇する間、資産や安定した職を持つ人と、持たない人の格差は拡大する。
韓国では、資産を持つ世代と若年層、安定した職を持つ人とそうでない人というように経済の二極分化が鮮明化し、世論はこれまで以上に分断される恐れがある。
【この記事に対する私の見解】
記事からもわかるように、韓国の雇用・所得環境が厳しさを増しているようです。
それもそのはず、政策音痴の文大統領が進めた経済政策が効果を出していないからです。
左派政権の文大統領は、極論を言えば企業が潰れても従業員に高い給料を払えがモットーです。
労働者ファーストで素敵な指導者と国民から見てほしいのでしょが、もちろんこんな事を続けていれば、経済は立ちいかなくなります。
この瞬間だけの政策で、未来の担い手や企業の永続的繁栄などは二の次三の次なのです。
しかも結果として、元々資産や安定した企業で働く人たちに最大の恩恵が集まり、本来お金を回さないといけない、苦しい生活を強いられている人達は、人間扱いすらされないという、厳しい格差社会を構築しています。
さらに、文大統領が求愛してやまない中国の企業の台頭も著しく、韓国大手企業であるサムスンなどの国際競争で、足枷になる事も軽視出来ません。
文大統領の失策レパートリーの中でも、特に酷いのが「無尽蔵な最低賃金引き上げ」です。
GDPなどはお構いなしに、最大で年間16.4％、3年間で32.79%も急激に人件費が高騰しています。
特に2020年は、GDPがマイナス成長だったのにも関わらずの大幅な引き上げです。
同時期の日本も最低賃金引き上げに積極的に取り組みましたが、最大年間3.09%、3年間で6.37%の上昇率です。
韓国の最低賃金引き上げの凄さがおわかりになるかと思います。
日本銀行の調査でも、年間目標インフレ率は2%が良いと国際的にも同意見の国が目立ちます。
賃金の上昇は、インフレ率より少しだけ上振れするのが、内需拡大にも効果的であると言われています。
それを遥かに超える賃金上昇をさせれば、経済がインフレーションしすぎる方向に行き、デメリットが多く発生し、何事も「過ぎる」は良くないのです。
その結果、散々たるもので「若年層の失業率高止まり」というしっぺ返しになっています。
このような韓国の未来には、3つの深刻な格差が待ち構えています。
1つ目は、世代間格差で、先ほどから説明している通り、左派政権の文大統領の政策では、現在資産を持っている者、または、安定した企業で働いている人を優遇しているために、そこから漏れた人たちの未来は暗いものになっています。
次に2つ目ですが、企業格差も拡大するという事でしょう。
海外進出できるような体力のある企業とそうでない企業では明暗が別れます。
解りやすく解説すると、もう内需が縮んでいる韓国国内で稼ぐことは容易ではなく、海外へ進出して、その先で稼がなければ企業存続そのものが厳しいという現実です。
実際に、ルノーサムスンやGMの韓国工場撤退の可能性が連日報じられています。
人件費の異常な高騰と縮んだ内需の前には、韓国国内で生産する理由が一つも無いのです。
基幹産業の一つである自動車産業の縮小は、韓国経済へのダメージは計り知れないですね。
3点目は、株価上昇とマンション価格高騰で、こちらも他と同じような道を辿るのですが、資産を持っている人がより儲かり、持っていない人には家賃上昇など富裕層から貧困層への搾取が行われている事になります。
また、若者が家を持つことが困難になり、結果、人口減少からの国力低下に繋がっています。
韓国で生活する国民は、弱肉強食の世界になっているのです。
■この記事に対する反響のポイント
文政権の経済政策、無能以外に言葉がない
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内では「高校を卒業して社会に進出しても安定的に食べていける社会であって欲しい」「高齢化問題よりも非正規職と正規職の差、大企業と中小企業の差を先に取り上げなければならない」「ここ数年間、急激な最低賃金の引き上げ、週52時間勤務制などの影響で困難に直面していた小商工人たちが、感染症発の景気萎縮に耐え切れず廃業に追い込まれるているが、これは決して小商工人だけの問題ではない、中小企業も同様だ」と、雇用問題に対しての声が目立ちます。
韓国国民は高みを望んでいるのではなくて、普通に暮らしたいと願っているのです。
圧倒的な格差社会の韓国で、本来なら中流層を増やす政策をするはずが、結果として富裕層を潤して、企業への打撃から雇用が無くなる…無計画な政策で、左派が大切にしている庶民を犠牲にしている文大統領、改めて見返して見ても無能以外に言葉が無く、韓国で住んでいなくて良かった心から思います。
富裕層は、ほっといても生活は安定しています。
貧困層を底上げするのが、国家の役目ですが、文大統領は政権を継続させることだけに集中していますね。
続きは動画で…
