韓国がまずい方向に転がり落ちる!フェイクニュース取締法で言論統制開始…懲罰の基準は文政権の恐怖

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『民主主義の崩壊が進む韓国、韓国の民主主義という看板は国際的にも剥奪か』

韓国政府による「フェイクニュース取締り」のための法案成立を
一部国際機関が言論統制だとして批判しました。
韓国の民主主義崩壊は止まらないようで、もはや民主主義国家ではないという声も上がっていようです

【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて

国際新聞編集者協会(IPI)のバーバラ・トリオンフィ事務総長は
「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、
韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。
韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。
「フェイクニュースを防止する」という名分だが、
実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが
会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。
現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、
ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。
トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる
『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。
韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。
世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と
並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、
最大1億5000万ウォン(約1440万円)の罰金を科し、国家に害となる文章を
削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。
ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。
何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進している法律も同じだ。
虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、判定する基準がない。
インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、
メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。
今回の法律を推進する与党のタスクフォース(TF)団長は
聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。
文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。
「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」
という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。
そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、
大韓民国を言論統制国へと向かわせている。

【この記事に対する私の感想】

新見ちひろ
新見ちひろ

この記事の最後にもあるように、言論統制の対象となるのは韓国政府自身です。
フェイクニュースに関しても国民や世界に、メディアよりも影響を与えるような内容を
発言しているのは韓国政府で、言論統制をすべき相手を間違えているのではないでしょうか。
たしかに韓国メディアへの信用度が高いかと言われると
そうではありませんが、韓国政府ほどではありません。
そもそもメディアによるフェイクニュースが増えたのも
韓国政府による度重なる裏切りや嘘が原因なのではないでしょうか。
他国に対してはもちろんのこと自国民に対しても嘘を繰り返し、
もはや信用できる情報などないと言っても過言ではありません。

そして今回制定されようとしている言論統制法案は、その処罰の判定が曖昧なようで、
もしかすると与党にとって都合の悪い内容の報道があれば、
それがたとえ真実であったとしても取り締まられてしまうかもしれません。
そうなってしまうと、韓国の「言論の自由」は崩壊しそれと同時に民主主義も崩壊します。
最近の韓国与党による暴走は行き過ぎているものがあると思いますが、
このような言論統制法案が制定されてしまうということがあれば、
国際機関や他国も黙ってはいないのではないでしょうか。
たしかに韓国の近隣国には北や中国など言論統制が敷かれた国が多く存在し、
その存在を近くに感じ、更に言論統制によるメリットも感じてきたのではないでしょうか。
正当な民主主義国から言われてもらえば、「言論統制」によるメリットなどありませんが、
感染症一つをとっても言論統制が敷かれていれば、
政府に都合の悪い情報が流れる危険性が弱まるので、
国民が大きく混乱することはないのかもしれません。

しかし言論の自由があるからこそ、政府が間違えた方向に
進もうとしている時に、正しい方向へ舵を切ることが出来ます。
メディアによる混乱が生じる瞬間もあるかもしれませんが、
そんなことよりももっと大きなメリットが言論の自由にはあると思います。
このまま韓国の民主主義が崩壊の方向に進むとすると、
米国は韓国を同盟国から外し、制裁という行動もとるかもしれません。
米国に依存している韓国にとって、それは存続の危機となるのではないでしょうか。
日韓関係は悪化の一途を辿っていますが、このように民主主義が崩壊へと向かっている国と
仲良くすることは出来ないので当然の結果なのではないでしょうか。
感染症により国内デモは発生していない状況にありますが、
韓国政府の行動が暴走し続けると韓国国民もこれ以上は黙ってはいないのではないでしょうか。

■この記事に対する反響

新見ちひろ
新見ちひろ

この記事に対して日本からは、「マスコミの報道内容に対しては、
文句を言いたいところも沢山あるだろうが、言論統制にまで至ってしまうと話は別だと思う。」
「政権交代をしたくないがために言論統制や情報統制を行なっているのではないか。」
「これでは独裁政権へまっしぐらという状態。」
「親日家とその子孫の財産を没収できるとかいう法律を
定めるような国だから、このような事態になっても納得出来る。」
という意見が上がっていますが、本当にその通りだと思います。
文政権は残り一年となりますが、最近の行動は退任前に地盤固めに努めているかのようです。
言論統制などの卑怯な方向での地盤固めではなく、
外交や国内の経済に対して堅実に向き合っていくことが大切なのではないかと思います。
また、韓国からは、「親日反国家の言動には懲罰的損害賠償を与える 、
それでこそ民主主義が守れると思う。」という意見の一方で、
「今の韓国を見ていると、国家に関する処罰付きの法律は懲罰の対象が偏りそうで怖い。」
「政府は平気で嘘を付くのに、国民が嘘を付くと法律まで作ってくる。」
という意見が上がっていて、韓国政府による言論統制法案について賛否が分かれているようです。
反日をどれだけ行おうと、親日を統制しようと結構ですが、
それにより被害を被るのは韓国自身なのではないでしょうか。
世界が平和や自由に向けて舵を切る中、韓国だけが違う方向を向き続けている現状を見ると、
国際的完全孤立の日も遠くはないかもしれません。

新見ちひろ
新見ちひろ

国民によって選ばれた文大統領ですが、
その選択には後悔の色も感じます。
次期大統領選は失敗しないといいですね。

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