日本外相が触れた慰安婦合意は解決の糸口無し…反日市民団体の扇動に未だ流される！韓国国民「日本政府は謝罪しろ」【世界情勢】

といったように、応募工問題に続き、韓国の反日市民団体の利権の温床である公娼問題ですが、つい5年前に和解合意をしたのにも関わらず、依然として韓国は強引に泥沼化をはかっています。
応募工問題に関しては、思いの外、日本の怒りを買ってしまったことに焦った文政権は、昨今急激に擦り寄りを見せてはいますが、自身の岩盤支持層でもある反日市民団体は不可侵領域なようで「三権分立」を盾に一向に具体的な解決案を示せずにいます。
中国や米国との兼ね合いもあり、日本との関係改善を急いだ文政権は日本に「形だけの謝罪」を求め、賠償金は韓国政府が反日市民団体に支払うというどこまでも反日市民団体に媚びへつらう計画を示していたことが露呈し韓国国内からも批判が殺到する事になり、信用が更に地に落ちてしまいました。
もはや、反日をすることで愛国心を高めるというよりは、反日市民団体を養うことが目的のようになっていますが、外交の危機に陥っても守ってもらえるということに味を占めた反日市民団体は、その活動をますます活発化させています。
ベルリンに少女像を置き、日韓問題に干渉しないという立場のベルリン側の要請により撤去騒動が起きた際も「この像は韓国人の少女像ではなく、性被害にあった女性を象徴するもの」と本来の目的をすり替えるなど、そのロビー活動のためであれば嘘もはばかりません。
この少女像は反日市民団体が「著作権」を所有しており、いちいち彼らを通して、高額な像を購入する必要があるため、例え「旧日本軍による蛮行」や「反日」をアピールできなかったとしても、何かと理由をつけてこの像を世界に設置できれば、またとないビジネスチャンスなのです。
公娼問題に関しては特に、ユン・ミヒャン氏のスキャンダル以降、元公娼女性達からも白い目で見られ始め、韓国国民の心も離れつつある話題ですから、風化させないよう彼らも必死になっています。
訴訟活動も活発化させており、彼らが韓国の裁判所に日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟2件の判決が、来年1月に言い渡される予定で、これは応募工訴訟問題以上に大きな火種になるのではないかと注目が集まっています。
被告となる日本政府は、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する「主権免除の原則」にもとづいて、そもそも裁判に出席していません。
この「主権免除」という要素は国際秩序を形成する上で必須の要素です。
国際的な常識から考えれば、日本が敗訴することは考えられませんが応募工問題同様、都合の良い時だけ政府が三権分立を主張することも考えられます。
そうなれば、韓国の都合がいいように、韓国国内で日本政府を相手取った裁判が数え切れないほど起こることは明白で、日韓関係の破綻に他なりませんが、支持率低下に苦しむ中、何としてでも反日市民団体の票を確保したい文政権ですからその可能性も十分に視野にいれておくべきでしょう。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「個人とも合意と賠償をしろ」「日本は同じようにやられてないから、わからないんだ」「当事者を排除して、国の特定の人同士が合意したものが合意と言えるか？」このように、案の定反日精神に火をつけられているコメントが多くなっています。
韓国国内では、反日市民団体が喧伝してきた「日韓合意は政府と政府の問題で個人は別問題」というトンデモ理論は当たり前のように受け入れられているのですから驚かされます。
こうした法治精神の希薄さにつけこまれたことで、韓国国内でも「国民情緒法」がまかり通ってしまうのはいうまでもありませんが、あれだけ文政権が法律を恣意的な解釈していることに批判が集まっているのにも関わらず、結局は何も学んでいないようです。
ユン・ミヒャン氏の金銭スキャンダルは有耶無耶なままで、被害者仕草のロビー活動だけはますます活発化させる文政権と反日市民団体。
彼らが力を持つ限りは日韓関係改善は難しいでしょう。

日本にすり寄っておきながら、裏では反日市民団体とズブズブな文政権は絶対に信用してはなりませんね。