『韓国企業が日本に怯える理由とは？日本防衛策を「特許攻撃」と被害者面』
パクリ大国として悪名高い韓国ですが、日本がこれ以上企業努力を無駄にしないよう防衛策に出たところ、何故か被害者面をし始めていますが、盗人猛々しいとはまさにこのことです国産化とはパクリだったのでしょうか？何にせよ、またもや反日に火がついてしまっているようです。
韓国産の「素材・部品・装備」が日本国特許攻撃に足を引っ張られた。
韓国の「素材・部品・装備」中小企業育成政策が、日本の特許攻撃によりブレーキがかかる危機に直面した。
29日、弁理士業界などによると、国内二次電池用セパレータ素材メーカーのダブル・スコープが、日本の旭化成の特許侵害訴訟に対し、特許無効審判を請求した結果、最近敗訴した。
ダブル・スコープは、旭化成が起こした特許侵害訴訟そのものが成立しないと主張したが、特許審判院は棄却決定を下し、受け入れなかった。
今回の審判結果は、旭化成とダブル・スコープ間の特許侵害訴訟がソウル中央地裁で進められている中で出たもので、否定的な影響を及ぼす見通しだ。
旭化成はダブル・スコープが二次電池用セパレータ特許を侵害したとして製造・販売禁止はもちろん、損害賠償も請求している。
ダブル・スコープが訴訟で負ければ、素材・部品・装備の技術自立戦略へも打撃が避けられない。
特許法人弁理士は「（特許審判院が）旭化成の二次電池用セパレータ特許が国内でも有効だと判断した」とし「今後、本案訴訟でダブル・スコープが不利になる可能性がある」と述べた。
グローバル二次電池市場は毎年急成長しており、政府が『素材・部品・装備』の育成を通じて、輸入代替を誘導しようとする核心技術だ。
ダブル・スコープの事例のように、 日本が技術侵害を理由に無差別特許訴訟を加えれば、国内の素材・部品・装備企業の身動き幅もその分萎縮せざるを得ない。
しかも、日本企業は自社の核心技術に対して二重、三重の特許をかけておくことで有名で、その気になれば、国内の素材・部品・装備企業を相手にいつでも特許侵害訴訟を起こすことができるという。
しかし、国内の素材・部品・装備企業の対応は初歩段階にとどまっている。
弁理士業界の関係者は「日本企業は韓日関係が良好であったり、市場侵害の程度が大きくなければ特許訴訟を起こさないが、現在のように両国関係が冷え込んだり、（韓国の素材・部品・装備企業による市場蚕食が）容認出来る水準を超えれば、いつでも訴訟に乗り出す」と警告した。
実際、セパレータトップの旭化成は、昨年から韓国や中国メーカー各社の急成長に対し、シェア2位へと下がり、危機感が高まっていることを受け、ダブル・スコープに対し、急きょ訴訟に乗り出したという。
特許業界の関係者は「（国内素材・部品・装備育成のため）電気自動車バッテリーを作るサムスンSDIが国内企業にソーシングを拡大した事が旭化成がダブル・スコープを牽制するようになった直接的な理由」と説明した。
ダブル・スコープは、サムスンSDIと長期供給契約を結んでいる。
一部では二次電池や半導体、衛星分野など国内『素材・部品・装備』企業が急成長する場合、日本の牽制も強まるという懸念が出ている。
特に、感染症の影響で、技術自立や取引先の多角化が重要になっている中、サムスン電子やヒュンダイ車など、国内大手企業各社が国内の素材・部品・装備企業に目を向け、日本企業各社の体感危機感も高まっているという。
サムスン電子は今年、真空装置メーカーのLOT VACUUMなど国内の素材・部品・装備中小企業6社に1800億ウォンを投資した。
大半が日本のメーカーと競争する関係だ。
特許業界の関係者は「日本企業が国内の素材・部品・装備企業を相手に無差別特許侵害攻勢をしかける可能性が高いため、これに対する備えが必要だ」と強調した。
素材・部品・装備関連特許を多量保有している日本が、韓国の素材・部品・装備企業を牽制するため、無差別な特許訴訟を起こしかねないという懸念が、現実のものとなっている。
一部では特許権者保護を強化するために政府が推進中の「Kディスカバリー（韓国型証拠収集制度）」が本格的に施行されれば、日本がこれを悪用するのではないかと懸念する声もなくはない。
成均館大法学専門大学院のチョン・チャホ教授は「ダブル・スコープの特許裁判所の主張が受け入れられていないため、今後の裁判にも多少不利なのが事実」とし「まだ確定できないが、もし最終敗訴しても販売禁止の可否や損害賠償額算定がどの程度になるかがカギ」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、自社が開発した技術を守るための当然の権利である「特許」を日本が行使しただけで、何故か「特許攻撃」と被害者面をしている韓国。
そもそも特許を侵害することに対する罪悪感というものが全くもってないようです。
驚かされるのは、こうした認識なのが、日本のすることは何もかも憎いというネット上の過激な反日勢力ではなく、「中央日報」などの大手新聞社が「韓国企業を狙った『特許怪物』」などと書き立てているのですから驚かされます。
日本の「攻撃分野」が自動運転車やバイオなどに拡大し、大企業だけでなく中堅・中小企業までもがターゲットになっている、とこちらの記事内でも何故か韓国が一貫して被害者であるというスタンス。
何故、技術を守ることを「攻撃」と認識するのか理解に苦しみますが、これに関しては反日精神に基づくというよりは韓国の民度の問題のようです。
近年、米国やイギリス企業も韓国に対して、特許関連の訴訟を多数起こしており2020年1～10月の時点で、米国市場で起きた韓国企業への特許訴訟は99件、昨年1年間の訴訟件数90件を上回っています。
この実情に関しても、「韓国企業が訴訟のターゲットにされている！」とやはり被害者面。
このようなスタンスであれば、今後も韓国に対する訴訟が増え続けることは避けられない流れですが、反省の色は見られません。
また、工業や半導体産業だけでなく、韓国の「パクリの温床」といえば農作物です。
日本が種苗法を強化すると、「種苗法の臨時保護権は種子と苗木が対象で、果実には及ばない」と、トンデモ理論を展開し無断栽培を続行してきました。
しかし、植物新品種保護法違反の刑事罰とロイヤリティが科されることがわかると「国際紛争や訴訟問題になる懸念がある」として、市場での販売を禁止したのです。
これに関しても、適正なロイヤリティを払い、規則さえ守れば栽培、出荷は可能なわけですが半導体の輸出管理同様に、韓国は自国の不正行為を指摘されると途端に被害者面、全面拒絶をする様子が度々見られます。
無断栽培や技術の無断使用が当たり前であり、ほとんどの韓国企業に法令遵守した上で他国の技術を取り入れるノウハウがないという事情もあるようですが、このようなやり方では相手国との関係は悪化しますし、何より突如として、今まで作ったものが全て無駄になり、自国で技術や品種を１から開発をすることを迫られる現場はたまったものではないでしょう。
お得意の「精神勝利」だけでやっていけるほど世界経済は甘くないとは思いますが、この特許に対する反応を見ていると、まだまだ韓国の法令遵守意識が先進国に追いつくのは先になりそうです。
■この記事に対する反響のポイント
国産化で解決！…いつまで言ってんの？
それでは、この記事に対する反響なのですが…「地球上から消えるべき国第1位が日本」「国内で全て賄って、日本不買が答えだ」「日本のものだけ使わなくすれば、あの国の収入は半分に減る、国産技術を産み出すんだ」このように、韓国国内では「特許を侵害して恥ずかしい」という感情よりも反日感情の方が先立っていることがよくわかります。
またもや「脱日本！自国生産に切り替えよう！」などと夢物語を語っていますが、訴訟を起こされるたびに他国の技術を排除し、韓国の技術だけで切り抜けようとしていれば、韓国経済は立ち行かなくなってしまうでしょう。
そもそも、夏の時点で国産化は完了していたはずではなかったでしょうか？このようなルールを守る概念すらない国がTPP参加を熱望しているというのは不安を感じざるを得ません。
最近では中国と「キムチはどちらの国が起源か」という炎上騒動から、中国のパクリや捏造に過敏になっている韓国国民ですが、いつまで自分たちのことは棚に上げ続けるのでしょうかね…
韓国人は「中国はパクリ大国！」と思っているようですが、世界から見れば同じ穴の狢ですね。
続きは動画で…
