『韓国家計債務ついにGDP上回る!自営業者の多くが現金の底をつく』
韓国の経済状態が悪化の一途を辿っているようです。
経済状況の悪化は、感染症下において世界各国で起こっていますが、この深刻な状況下でどのように経済を立て直していくのか、各国リーダーの力量が試されていますね。
韓経:韓国家計債務、ついにGDPを初めて上回る…来年自営業者10%の現金が底をつく見込み
韓国では今年7-9月期の家計債務の規模が史上初めて名目国内総生産(GDP)の水準を上回るなど、家計債務の返済負担が高まったことが分かった。
また、感染症禍が来年まで続けば、韓国企業の10社に4社は営業利益で利子費用も払えない状況に直面するものと予想される。
廃業の危機に追いこまれる自営業者世帯も来年5万世帯を上回る可能性があるという予想が出てきた。
感染症禍が家計債務・限界企業・自営業者など国内経済の「弱点」に強い衝撃を与えているという分析だ。
◇急増した家計債務の比率
韓国銀行が24日に発表した「2020年下半期の金融安定報告書」によると、今年7-9月期末の名目GDP比家計債務の比率は前年同期比7.4%増の101.1%だった。
家計債務(零細自営業者の債務などを含む)は、今年7-9月期末に1940兆6000億ウォン(約182兆6000億円)で史上最大値を記録した。
同期間の名目GDP(昨年10-12月期から今年7-9月期まで)は、1918兆8000億ウォンだった。
名目GDP比家計債務比率が100%を超えたのは、関連統計を作成開始した1975年以来、今回が初めて。
この比率は、2017年末には89.4%だったが、2018年91.8%、2019年95.2%と90%台に入った。
今年は感染症禍に加え、不動産や株式買取資金の需要拡大まで重なり、家計債務が大きく増加し、史上初めて100%を上回ったという説明だ。
韓国銀行関係者は「今後、景気回復が遅れれば、このように増加した家計債務は不良債権化のリスクが高まりかねない」と述べた。
◇ゾンビ企業も増加
営業利益で利子も返済できない、いわゆる「ゾンビ企業(限界企業)」も急速に増加していることが確認された。
韓銀が外部監査法人2298社を対象に分析した結果で、報酬の比率1倍未満の企業の割合は、2018年35.7%、2019年35.4%から今年末には37.5%に上昇した後、来年は39.1%に及ぶと推算された。
新型感染症のため来年の企業の売上高は今年に比べて1.7%減少するという「悲観シナリオ」を想定した推定値だ。
利子補償比率は、営業利益を利子費用で割った値で、この比率が1倍未満ということは、営業利益で利子費用をまかなうことのできない状態をいう。
このような「悲観シナリオ」では、企業別倒産率も今年の1.41%から来年1.59%に高まるものと予想された。
韓国銀行関係者は「世界的な景気回復の弱体化の懸念から企業経営環境の不確実性が高まった」とし「企業の信用リスクが高まる可能性に備えなければならない」と述べた。
◇存廃の危機に置かれた自営業者感染症禍で存廃の岐路に置かれた自営業者も溢れている。
韓国銀行は昨年、約243万7000カ所に及んだ国内企業の自営業者世帯(世帯主が自営業者である家計)のうち、「流動性リスク」を迎える世帯は今年2月には2.3%に留まっていたが、今月には7.5%に増加したと推定した。
感染症禍が続く中、来年3月に政府・金融界の小商工人元利金返済猶予措置が期限切れになれば、この割合は来年末には10.4%(約25万3400世帯)まで上昇する可能性があると韓国銀行は予測した。
【この記事に対する私の見解】
最初に、経済状況の悪化に関しては各国同様の状況で、失業者率が上昇している状況です。
このように社会全体の経済力が弱まってしまっている時、どのように立て直していくのかというと「政府の力」が必要となります。
政府が経済全体を回すような大きな政策を掲げ、経済を引っ張る準備をする。
そして、各企業が力を合わせてその国を引っ張っていく、さらに必要箇所には、正しい支援を行う…このように、一度悪化した経済を立て直すためには、その準備段階において、国全体を引っ張ることの出来るリーダーが必要となります。
日本においては、政府の他に各都道府県の知事達が様々な案を独自で考え、試行錯誤をしながら、感染症下においても、事態の終息後の経済も考えながら「今、何が出来るのか」という事を念頭に日々奮闘しています。
それでは韓国はどうなのか見てみると、連日政府への不満が溢れているのが見て取れます。
感染症ワクチン一つを取ってもまともに集めることが出来ない。
効果的な経済政策も行なう事が出来ず、経済悪化の対策も講じることが出来ない。
このような状況では、韓国に対する「信用度」「期待度」も下がってしまい、それは韓国市場にも影響が出てしまうのではないでしょうか。
また、今回の記事で問題視されているのは「家計債務」の問題ですが、韓国政府が悠長に「感染は抑えられている」などと、勝利宣言を行なっている間に大量の自営業者が倒産に陥ってしまうのではないでしょうか。
もうすでに倒産してしまった企業も多数あるようですが、このように現実的に起きている問題に目を瞑り、世論が反政府化するとその上辺だけを取って、「大統領はちゃんとやっている」「政府は対策を考えている」とその場しのぎの発言をしています。
そのような精神勝利だけで切り抜けてきた結果、今回の記事のような状況に陥ってしまい、発言と結果が大きく乖離した状況になっていますね。
口先だけでは何とでも言えると思いますが、政治家は国民のために政治を行っているわけで、実効性を伴わなければそれはただの「戯言」となります。
経済状況が悪化すると、国民の不満も募ります。
韓国政府は国民の不満が募るといつも日本の批判へと変換しようと必死になりますよね。
そして残念なことに、それに関しては見事に成功を収めていました。
このように目の前の問題に対して「回避」という方法ばかりを使い、本当の解決方法を見出す力が無くなってしまったのでしょうか?それとも、そもそも本当にイデオロギーだけの無能だったのでしょうか?今回もそのように反日扇動で回避するのであればしていただいて構いませんが、これまでの結果を見るに、その方法は何の成果も生み出さないということは明らかです。
そして、流石の韓国国民もその事には気が付いてきているようですよ。
そして、そのようなレベルのリーダーの「戯言」に踊らされる国民はまだ多いです。
「蛙の子は蛙」という言葉がありますが、このリーダーにしてこの国民ありということですね。
日本批判もいいですが、是非この機会に自国の問題を真正面から受け止めてみてはいかがでしょうか?
■この記事に対する反響のポイント
未来が見えない…生きるための借金
それでは、この記事に対する反響なのですが…「借金をして投資をするしか生きる道は無い…政府は富裕層しか見ていないのか?」「この無能政権は、これからはまた税金で借金を肩代わりするとか言うのかな」「そろそろ銀行もお金の回収に走り出す、そうなるとこの先には死屍累々の惨状が待っている」「文在寅が示した“今まで経験したことのない国”へ向かってまっしぐらに進んでいるだけです」このように、家計債務が増え続ける事に危機感を抱いているようですが、それをやめることが出来ないという、悲惨な韓国の状況が伺えます。
やはり、個人事業主等の中小企業が体力が持たないという事で、生活の為に借金をしてギャンブルをしているような人が多く見られるのに唖然です。
少し前までは、まともな給料が出ないからという理由での借金投資が見られましたが、既に借金で命をつないでいる状況になってしまっているのです。
「今まで経験したことのない国」ということですが、外から見ていてもそう見えますね。
韓国国民は、政府の無能さを日本のせいにする暇があるのなら、自分達のリーダーをもう少し慎重に選び「本当の愛国心」を見せる時ですね。
さて、韓国のリーダー達は「反日」以外の政策を打ち出せるのでしょうか?それとも、このまま沈んでいくのでしょうか?
続きは動画で…
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