『文政権の決断はどうなる？資産現金化のリミット間近』
文政権はパク・チウォン国家情報院院長を日本に向かわせるなど、日韓間の問題の解決に必死ですが、そのような政府の苦労も知ってか知らずか、反日市民団体は資産現金化を推進しています。
韓国政府が折れるのが先か、現金化が行われて制裁が行われるのか、時間はあまりありません。
日本「差し押さえ資産を現金化すれば報復措置」韓中日ソウル首脳会議「不透明」
日本の徴用企業である三菱重工業に対する韓国裁判所の売却命令審問書の公示送達手続きの効力が、10日付けで発生した。
現在、別途進行中の差押命令決定文の公示送達まで完了すれば、日本が「レッドライン」として設定している差押資産の現金化が可能になる。
現金化の実現可能な時点が年末頃と予想されるだけに、韓日政府としては至急強制徴用の解決策を講じなければならない状況に直面することになった。
日本政府は、日本企業の資産に対する現金化が推進される場合、強力な報復措置を予告し、韓日両国関係に莫大な波及効果が憂慮される。
韓日両国が最近、強制徴用の解決策を巡る議論に積極的に乗り出している中、裁判所のこのような動きは、時間制限要因として働いている。
加藤勝信官房長官は10日、定例ブリーフィングで「（強制徴用被害者に対する）大法院の判決および関連手続きは明確な国際法違反という日本政府の立場に変化はない」と述べた。
また「もし現金化が実現すれば深刻な状況を招くので避けなければならないという点を韓国政府に指摘したい」としただ、売却命令の申請による三菱重工業審問書公示送達の効力が発生しても、直ちに売却手続きには繋がらないというのが法曹界の見方だ。
【これに対する私の見解】
といったように、資産現金化問題については政府が介入できないというスタンスを貫き、市民団体の現金化に向けた行動を野放しにしている文政権。
その裏では、日本にパク院長を送り込み、解決案を模索するなど相当焦っているようですが、しかし、完全に支持母体の一つである市民団体を刺激しないようにしているのが丸わかりです。
ですが、韓国政府が解決積みの問題を蒸し返しておいて無関係は無理がありますし、韓国国内では「韓国の法律が国際法だ」との声もあります。
ここまで来ると、韓国政府が介入しなければ、どうあがいても解決は不可能でしょう。
今回のパク院長の来日でも、具体的な案は出ていないようですし、表面的な機嫌をとるのではなく、国際法に沿って日本の提案を飲み込んで、韓国という国の体裁を守るのか、韓国国内での支持を得る為に、まっとうな国としての在り方を捨てるのか、正直どちらに転んでも韓国政府にとっては大ダメージを覚悟しないといけません。
しかし、記事でも指摘されるように、文政権内ではまだ「適当に親日派を向かわせておけばいいだろう」と楽観視している様子が見て取れます。
その根拠として「オリンピックがあるので報復は難しい」などと言っていますが、韓国がオリンピックを不参加としたとしても、日本としては全く問題がないどころか、日本の世論としては「もう韓国に甘い顔をしてはならない」となっているようですよ。
文政権は国を取るのかプライドを取るのか、国民は岐路にいる事に気が付いているのやら。
続きは動画で…
