韓国政府の恥ずかしい提案が国民にバラされる！日本政府に非公式で打診「全額補填するから日本企業が賠償して」【世界情勢】

といったように、これまで具体的な解決案を一切提示せず、ひたすらに「司法に任せる」と繰り返し、現金化については取り消すことはせず、「菅首相の訪韓を望む」という自国の要求ばかりを繰り返してきた韓国政府。
文政権は一貫して「市民団体の意思であり、裁判所の決定」というスタンスを貫いてきました。
日本としては、国家として日本とは和解していたとしても、民間レベルでは別問題であるという見解を飲み込んでしまうと、今後も、多くの反日市民団体からの訴訟に応じ続けなければなりません。
そうした事態を避けるために、国家間での和解を進めてきたのにも関わらず、文政権は市民団体を焚きつけ、国際法を無視した対応を続けてきました。
当然日本からすれば、韓国政府が自ら暴走する市民団体に「国家間のルール」というものを説明、理解させることを求めるわけですが、自身の支持母体である反日勢力を政治利用してきた文政権にとって、これまでの方向性と180度違う見解を示すというのは、難しい決断のようです。
しかし、外交上の軋轢だけなく、経済界や一部世論、現実的な状況を鑑みると、日韓関係の改善は急務であり、文政権がどのような判断を下すのか注目が集まっていました。
そこで出てきた、「日本企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補填する」という提案は表面上だけでも日本が謝罪を受け入れ、「反日市民団体の勝利」という筋書きを国民にアピールすることで、反日勢力からも支持を得られ、日本にも金銭的な損失をさせないとして「これは名案だ！」と思ったのでしょう。
共に民主党内部からも、イ・ナギョン氏をはじめ日本との関係回復に自信をのぞかせるコメントが出始めていたことからも、文政権がこのアイディアに相当な自信を持っていたことを感じさせます。
しかし、日本人の感覚から言えば、こうした韓国人の発想は「いかにも韓国人らしい」といった印象を受けざるを得ません。
本質的な「市民団体の法を無視した暴走」という部分を解決せず、市民団体の求める「心からの謝罪」というものを勝ち取ったわけでもなくただただ表面上の取り繕いをすることで、「菅首相の訪韓」や「日韓経済交流の円滑化」などのメリットを享受しようとしているのです。
当然、政府が裏で日本に金銭的損失を補填していたことがわかれば、反日市民団体は失望するでしょうし、日本企業が表面上の金銭的補償をしたのにも関わらず、反日勢力を煽り続けることをやめない文政権の対応を見れば、日本を含む海外企業の「脱韓国」は加速していき、結果的に何もかもを失う可能性は考えないのでしょうか？このような不誠実なアイディアを受け入れてしまえば、今後も反日市民団体の暴挙は続くでしょうし断じて受け入れるわけにはいきません。
しかし、このようなやり取りがあったことが、韓国メディアで報じられたのですから大変です。
もちろん国民は情けない政府の姿に激怒しており、これはまずいと思ったのか、韓国政府は、この報道はデマだと必死に火消しを行っている模様です。
ですが、こういった板挟み状態にあることは間違いのない事実ですので、いい加減韓国政府は、全てにおいてハッキリとした態度を示すべきですね。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「嘘で始まり、嘘で維持し、嘘で滅びる…これが文在寅の素顔だ、辞任するべき」「表では国民の為だと反日して、裏では日本と契約を結んで裏金を渡そうとしているのか？」このように、韓国国内では文大統領が反日勢力を裏切り、欺いていたことに衝撃が広がっています。
国益のために日本との関係改善を望んでいた人々にとっても、これでは今後、市民団体が訴訟を起こすたびに、韓国国民の血税が補填として支払われるということにるのですから、堪ったものではありません。
国際法を無視し、謝罪を求める姿勢で日本が関係改善に応じる事もありませんから、税金で間接的に反日勢力の票を買うというあまりに浅はかなアイディアに失望の声があがっています。
当然、日本側がこの提案を拒否したために、交渉は振り出しに戻ったわけですが「これは日本の新聞が報道しなかったら、我々は知らなかったのか？」といったように、完全に国民からの信用を失ってしまい、振り出しよりも戻ったと言えるでしょう。
辻褄を合わせる為に必死に弁明していますが、またボロを出しそうですね。
こうした自身の支持者も日本も欺く提案を平気でする、文政権の考える「誠意」とは一体どんなものなのか、非常に気になるところです。

国民の血税で市民団体を支援していた文政権、この打診の内容が真実なら、ユン・ミヒャン氏のスキャンダルなどかわいいものですね。