『韓国がチャンスを捨ててしまう現金化の解決案は「日本の誠意」』
菅首相の訪韓を巡って、資産現金化問題で日本と話し合える貴重な機会を韓国は無駄にしました。
韓国側から駆け引きをしてくるどころか、何も変わらず日本に「誠意」を求めてきたようです。
この様子では、菅首相が掲げる健全な日韓関係の再構築など、叶うはずがありません。
元徴用工問題で韓国「誠意見せろ」と異常な主張 まるで反社、日韓局長級協議
韓国の文在寅政権が、いわゆる「元徴用工」問題で、異常な主張を展開した。
日韓間の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているのに、ソウルで２９日に開かれた日韓局長級協議で、「誠意を見せろ」と迫ってきたのだ。
まともな国家とは思えない。
日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と、韓国外務省のキム・ジョンハンアジア太平洋局長の会談は約３時間行われた。
滝崎氏は、日本企業の資産現金化に反対したうえで、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に強く求めた。
これに対し、キム氏は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と、日本では反社会的集団が使用するようなセリフを披露した。
菅義偉首相は２６日の所信表明演説で「健全な日韓関係に戻ることができるよう…」と語ったが、とても無理だ。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがというわけで、10月29日に行われた日韓会談において、韓国側が日本に対して、解決案を提案してくることもなく、「日本が誠意を見せろ」と圧力をかけてきているというものでした。
以前から話題に上がっている日本企業の資産現金化について、日本政府が「韓国が解決案を出さないと菅首相の訪韓は出来ない」など要請しました。
このままでは、日中韓首脳会談の開催も危ぶまれる中、滝崎局長の訪韓は、この問題を日本と話し合える最後のチャンスだったかもしれません。
それにも関わらず、一番最悪な返答を行い滝崎局長も呆れ果てたという様子でした。
記事ではこの態度を「まるで反社」と表現していますが、全く持ってその通りだと思います。
しかし、文大統領があれほど菅首相との電話会談を求めたりと、利己的とはいえ日韓関係の改善方法を模索しているようだったのに何故これほど馬鹿げた返答が返ってきたのでしょうか？僕としては、何とか菅首相に訪韓してもらおうと、必死に解決案を出してくると思っていました。
これではまるで、振り出しに戻ってしまったかのような状況です。
この態度の変化には、つい先日韓国政府から非公式で行われた、この件についてのに日本への打診が関係しているのかもしれません。
その打診の内容は、動画でも取り上げましたが、「韓国政府が全て補填するから、何とか日本企業が賠償に応じてくれないか」という、とんでもなく情けない内容となっていました。
これについては、韓国のマスコミでも取り上げられましたが、青瓦台関係者は必死になって「事実無根だ」と火消しをしています。
つまり、本来ならこの流れに乗って、日本から何とか譲歩を引き出そうとしていたのに、国民にバレてしまって、完全否定の姿勢を取らないと、文政権の威厳が完全に失われる事になってしまうと懸念し、今回の「誠意を見せろ」という対応になったのではないでしょうか。
もともと韓国による日本企業の資産現金化は、日本は抵抗しないとなめてかかって解決積みの問題であるにも関わらず、日本から何度もお金を絞ろうとして行われました。
そこに、韓国が起こした様々な問題を片づける材料に、この件を使おうとしたことで、後には引けなくなり、自身の不利を加速させるいつものブーメランとなったようです。
様々な要素が絡んできましたが、ここでもう一度双方の意見を確認してみましょう。
韓国側は大法院での判決にある通り、日本側にはいまだに賠償責任があり、今回の発言からも、日本の謝罪と誠意の表明を求め続けていくようです。
対する日本側は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済みであり、日本の賠償責任はそこで終了しており、国際社会において承認された協定を破棄しいまだに日本に賠償請求を行っているのは不当な請求であると考えています。
日本が求めている「正当な解決策の提示を求める」というのも、以前あった「ムン・ヒサン案」のような、日本側が何かする事は応じられないという事です。
ハッキリ言って、日本側としては資産の現金化が行われた場合、粛々と制裁を行って、国際法に違反した責任を取ってもらうだけなので、何も痛くはありませんし、何ならそれによって他の煩わしい問題も解決するかもとさえ思います。
ですので、日本が譲歩をすることはまずないでしょう。
韓国としてはこの問題は完全なデッドロックの状態になっているのです。
具体的な案を示さずに、「誠意」という言葉だけでいつまで逃げるのでしょうか？毎度のことで、もはや突っ込むのもあほらしいのですが、現金化も引っ張り過ぎたせいで、そろそろ答えを出さないと国民が我慢の限界のようです。
支持率の為に良かれと思ってやったことすべてが、日本の方向転換によって、全て自身の首を絞めるという悲惨な状況だと早く認めて、最早どう転んでも致命傷だと思いますが、非を認めた方がマシだと思いますよ。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国側の反応は「日本に望むのは金ではなく謝罪だということを忘れるな」「場合によっては断交も辞さないべきだ」というように、あくまでも日本側に非があるというスタンスの発言が多いように見受けられました。
日本側の反応の多くは「現金化は国際法違反になるのでは」「文大統領は現金化をしてしまったら取り返しのつかないことになることを理解してない」「菅首相は最後通牒を突きつけるべきだ」というように、韓国に対して断固とした態度をとるべきだというものが多かったです。
実際、解決済みのことを何度も蒸し返すのはただの恐喝行為です。
記事でもあったように、反社そのものとも言えるでしょう。
そんな事を、今の日本が飲み込むはずはありませんので、韓国政府としては、この煮詰まった国民の反日感情を何とか薄めないといけません。
このまま日韓関係が破綻すると、断交も辞さない強硬姿勢に菅首相が動かないとも限りません。
そうなると、実際は日本に頼っている現在の韓国経済は一気に破綻してしまうでしょう。
まあ、一度痛みをしっかりと味わってみないと、本当に反省は出来ないかもしれませんね。
僕としては、このまま現金化をされて、制裁を行える状態になった方が、お互いの為になるのではと思います。
続きは動画で…
