文政権ガチ焦り!?自称慰安婦被害者の暴走!米国務長官に「国際司法裁判所提訴の協力」を働きかける為面談を求める!【世界情勢】

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『自称慰安婦被害者の暴走!米国務長官に面談を求める』

ラムザイヤー教授の論文が発表されて以降、最近何かと公娼問題で騒がしい韓国ですが、元公娼女性として有名なイ・ヨンス氏が、この問題の国際司法裁判所への付託を提案するため、なんと、ブリンケン米国務長官に面談を求めているようです。

イ・ヨンス、訪韓するブリンケンに「慰安婦問題ICJ行きを助けてほしい」


日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスお婆さんが、来週、韓日歴訪を控えたアントニー・ブリンケン米国務長官に対して、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)付託に力を入れてほしいと要請した。
イ・ヨンスお婆さんは、12日に公開した国文・英文の書簡で「私は、両国政府が戦いを続けるのではなく、国際司法裁判所で慰安婦制度に対して国際法による判断を求めることを提案した」と明らかにした。
イお婆さんは「韓日両国政府を相手に、国際司法裁判所への付託を説得する助けをお願いする」、「慰安婦問題解決のためのより深い議論のために、訪韓期間に面談する事を丁重にお願いする」とした。
イお婆さんはまた「ハーバード大学ラムザイヤー教授が、論文で慰安婦が自主的という根拠のない主張をし、学界と市民社会の批判を受けた」「日本政府もウェブサイトで慰安婦制度が性奴隷犯罪だったことを否定し、歴史教科書で内容を削除した」とした。

そして「これは慰安婦制度を性奴隷犯罪と規定して歴史教育を勧告した国連人権専門家報告書と、2007年米下院決議案121号の内容に真っ向から食い違う」とした。
イお婆さんは「長官は1月27日、就任日を兼ねた国際ホロコースト追悼の日を迎え、ナチスドイツが虐殺した家族のことを記憶しながら歴史歪曲に反論し、被害者の正義を実現する必要性を強調した」と共感を求めた。
ブリンケン長官の義理の父は、第二次世界大戦のポーランド・ホロコーストの生存者だ。
これに先立ち、イお婆さんは先月『日本軍慰安婦問題ICJへの上程推進委』を立てて「(韓日両国が)判決を受けて、完全な解決をし仲良く過ごさなければならない」と裁判の推進を政府に要請した。
ブリンケン長官は来週、日本と韓国を順に訪問する予定だ。
日本を経て17日午前から翌日午後まで1泊2日の訪韓日程を消化する。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

現在韓国ではラムザイヤー教授の論文に反発する声が多く上がっていますが、それを受けて元公娼女性のイ・ヨンス氏が、公娼問題のICJ付託を求めています。
当初イ・ヨンス氏は「わが政府が全面に立って国際法により日本の罪を明らかにしてほしい」と、韓国政府に対して働きかけていたのですが、文大統領との面会は叶わず、韓国外交部も「ICJ提訴問題は慎重に検討する」と塩対応。
韓国政府に相手にされなかったために、韓国訪問を控えたブリンケン米国務長官に対して面談を要請したようです。
しかしこれは中々に失礼な態度と言ってもいいのではないでしょうか。
なにしろブリンケン氏は日韓合意当時、国務副長官として、日韓両国間における中心的な橋渡しの役割を果たした人物です。
その日韓合意を実質的に破棄した韓国は、いわばブリンケン米国務長官の顔に泥を塗ったも同然なのですが、その事を詫びもせず、再び仲裁役をしろと迫るのは、厚顔無恥としか言いようがありません。
実際、米国務省の報道官はこの件について触れ、「ブリンケン長官は2015年の日韓合意に相当な時間と努力を投入した」と話していますが、これは極めて珍しい事です。
日韓合意の重要性を改めて強調する事で、これを蔑ろにしている韓国を非難する、米国の明確なメッセージと言って良いでしょう。
この点は韓国政府も敏感に感じ取っているようですね。
そもそもバイデン大統領はオバマ政権で副大統領を務めています。
ブリンケン国務長官に限らず、当時日韓合意の締結に当たって

尽力した外交スタッフの多くは、そのままバイデン政権に引き継がれていますから、日韓合意を一方的に破棄した文大統領に対するバイデン政権の心証は最悪でしょう。
そうした中で公娼問題を蒸し返すイ・ヨンス氏は、文政権にとってさぞや目障りに違いありません。
今まではあれだけ「被害者中心主義」を主張して庇ってきたはずなのに、この件では「慎重に検討する」と言ったまま放置している事がそれを証明しています。
問題を先送りして逃げようという文大統領の思惑が透けて見えますが、果たして国民感情がそれを許すでしょうか?普通であれば、ろくに証拠が無く敗色濃厚な裁判に韓国が同意する事はありません。
それは韓国が竹島問題で、日本からのICJ付託の提案を拒否した事からも明らかです。
しかし現在、政府のプロパガンダと韓国メディアの偏向報道によって、韓国国民は公娼問題の嘘を信じ切っていますから、国民感情に押されてICJ提訴に同意する可能性はあるのかも知れませんね。
もちろんその場合、日本としては積み上げた証拠を元に対応するだけなのですが、文大統領にその決断が出来るのでしょうか?

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

韓国政府の方針に国民も不満噴出

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「なぜ政府はICJに行くのを阻止するのか?」「韓日関係は国際法で判断されなければならない」「気持ちは分かるが、慰安婦問題はユン・ミヒャンの清算を先にしないと足元をすくわれる」このように、積極的に動かない文政権に対して不満を持つ人や、寄付金不正流用疑惑のあるユン議員を引き合いに出して、この問題が落ち着くまでは蓋をしたいと考える人も多いようですね。
しかし、少なくともICJで敗訴すると考えている人は一人もいないようです。
文政権のプロパガンダが成功しているという事なのでしょう。
しかし、そもそもこの問題の発起人であるイ・ヨンス氏の証言が、偽証である事を皆さんどう考えているのでしょう?以前にもこの話題は取り扱いましたが、イ・ヨンス氏は韓国の国営放送の中で、綺麗なワンピースと革靴に釣られてついて行ったと、はっきり強制連行では無い事を認める証言をしています。
都合よく忘れてしまったのか、あるいはそんな証言は無かった事にされたのか分かりませんが、それで裁判に勝てるのでしょうか?

報道 探
報道 探

証言は信憑性に乏しく、資料などの具体的な証拠は皆無。
これで裁判に勝てると妄想する韓国人には、裁判結果を見せた方が良いのかもしれませんね。

続きは動画で…

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