『韓国人が気付いた事実日韓関係の改善をしたい』
応募工問題に対する菅政権の強硬な対応もあり、韓国国内の反日感情は高まっているようです。
しかし、一方では中国や北の思惑を察し、日本を敵に回している場合ではないという意見も出て、韓国では意見が真っ二つに割れての大きな論争が巻き起こっています。
韓国人の半分以上が「強制徴用、資産の現金化以外の解決策を探さなければ」
韓国大法院の強制徴用判決、日本の輸出規制などをめぐり韓日葛藤が激化し、反日感情も高まったことが分かった。
ただし、強制徴用賠償問題は日本企業に対する強制執行ではなく、他のやり方で解決しなければならないという意見が増えた。
調査によると、今年韓国人の71.6%は日本に対して「良くない印象」を持っていると回答した。
昨年(49.9%)に比べて約20%ポイント急増した。
「良い印象」を持つとした回答も今年12.3%で、昨年(31.7%)に比べて大きく下落した。
世代別に、日本に対する認識悪化は10~30代が主導した。
特に30~39歳で日本に対する肯定・否定的感情は昨年30%台で類似していたが、今年は否定的感情が72.7%で前年(39.6%)に比べて33%ポイント以上増加した。
18~29歳でも否定的感情が33.9%から52.8%に急増した。
EAIのソン・ヨル院長は「伝統的な歴史問題による反発というより、輸出規制と安倍晋三前首相の韓国に対する『国際法違反国家』攻撃の言動などが若年層に影響を与えた」と解釈した。
強制徴用問題に関して、日本企業の韓国資産に対する強制執行が行われる場合、日本国民の半分以上(54.2%)は「韓国に対抗措置を講じるべき」と答えた。
日本が報復措置に出る場合、韓国人の75.1%は「政府・民間次元で対応しなければならない」と答えた。
相手国に対する重要性を聞くと、「日本はわれわれにとって重要である」という回答は、韓国で圧倒的に高かった(82.0%)。
EAI側は「日本に対する好感度とは別に、経済協力や民間交流の重要性は韓国側が高く認識しているという意味」と分析した。
反面、「韓国は日本にとって重要だ」という日本の回答(48.1%)は半分を下回った。
初回調査時の2013年73.6%から毎年韓国に対する関心が下落する傾向を示している。
言論NPOの工藤代表は「日本の国民は、こうした動きの中で、日韓関係というのは、文在寅政権がある状況においては、もうやむを得ない、ある程度解決が難しいんじゃないかと思っている人たちが多い」と懸念した。
調査期間、韓国の文政府と日本の安倍政府に対する好感度は両国国民ともにそれぞれ1%台で低かった。
強制徴用大法院判決問題に関連して「韓国最高裁の判決に従い、(日本企業に対して)強制執行(=資産現金化)を行うべき」に対する回答は今年36.0%で昨年(58.2%)より大きく減少した。
反面、「法的責任は日本企業が果たすが、実際の金銭的支援は韓国政府や民間が変わりに務めるような政治的決断が必要である」(18.2%)、「第三国の委員を交えた仲裁委員会を設置するか、国際司法裁判所(ICJ)に訴える」(13.2%)は回答が増えた。
大法院判決以外の解決法を講じるべきだという意見が全体の6割を超えた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、韓国国内でとられたアンケートで、結局は「脱日本」しきれない韓国国民の本音が明らかになり、大きな論争が巻き起こっています。
現在、日韓の間では応募工問題が深刻化しており、菅政権は毅然とした対応を崩さないことから、韓国側が反日意識を明確に転換させなければ、状況は好転しないことが予想されています。
韓国国内ではユン・ミヒャン氏のスキャンダルなどもあり、反日行動の中身に疑問を呈する風潮が強くなっています。
そもそもの不買運動などの反日運動も、恣意的なものであり、結局はレクサスに憧れ、ヒートテックを着用し、任天堂やソニーのゲームを買うために行列を作り、日本の漫画作品に熱狂する、といったダブルスタンダードぶりは以前から揶揄の対象となってきました。
しかし、潜在的に結局は「脱日本」するべきではないと感じていても「知日派」や「親日派」がいまいち勢いに乗れないのには、反日を利用して票稼ぎ、金儲けをしたいという文政権の姑息な工作が影響しているようです。
例えば、ネットニュースのコメント欄では、政権や文政権にとって都合のいいニュース、反日をあおるような内容であれば共感順に並び替えられているのにも関わらず親日的、反政権的なコメントがつきやすい内容だと時系順に並び替えられていることがよくあります。
文大統領の娘、サムスンのイ副会長などが日本へ留学していたことを、「黒歴史」かのように扱われている点も、日本という国を、徹底的にヒールに仕立て上げようという韓国政府の意図とそれでも結局は日本の豊かさを享受したいという韓国の姿を象徴しています。
先日も、韓国の大ベストセラー作家であるチョ・ジョンネ氏が「日本留学から戻ったら一様に親日派になり民族反逆者となる」「150~160万人の親日派を全員断罪しなければこの国の未来がない」「日本の罪悪に対して肩を持ち、歴史を歪曲する者を懲罰する法制定運動を行っている。
「反民族行為特別調査委員会を復活させるべきだ」などと発言したことが波紋を呼びました。
反日運動の裏で、日本は留学先としては人気なだけでなく、日本企業に就職したいと考える韓国国民は非常に多いため、「日本ブランドを表向きは使わないくらいなら協力するけど、本気で反日は協力できない」といった本音が、この発言に対して韓国人の反応から見て取れます。
もちろんだからといって日本に友好的というわけではなく、あくまで打算的な考えである人が多いという事も忘れてはなりません。
ですが、文政権が最も重視しているのは北との関係です。
そして、韓国が支援しても感謝どころか暴力行為や侮辱発言で返してくる北を丁重に扱い、経済的恩恵や高品質な製品で生活を豊かにしてくれた日本を拒絶することに、違和感を感じている国民が増えていることも事実です。
こうした韓国の変化が、日韓関係にどのような影響を及ぼしていくのでしょうか。
■この記事に対する反響のポイント
韓国で意見が真っ二つ!政府は動きを変えるか?
それでは、この記事に対する反響なのですが…「脱中国の為にも、韓日関係の回復が必要だ」「このままでは韓国が無くなる!」「表ではノージャパンでありながら心の中では日本が好きなんだね」このように、韓国国内ではこれ以上日韓関係が悪化することが、韓国にとって何のメリットもないということが周知され始めてきたようで、むやみな反日には反対意見もでてきていますが、あくまで利己的な感覚なのが残念ですね。
しかし、一方では「くだらない、資産現金化に賛成です」など相変わらず反日運動を推進するコメントも見られ、韓国国内でも意見が分断していることがよくわかります。
「反日は票稼ぎにすぎない」という冷めた視線も増えてきている中、支持率低下に嘆き、結局は反日に頼るのか、それとも岩盤支持層の強固な反日層を捨ててでも進歩的な日韓関係を築くのか、文政権の思想を考えると後者は考えにくくもありますし、中国や北も日韓関係を悪化させるために動いているように見えます。
米韓同盟などの動きもありますし、今年中に何か動きが見れるかもですね。
まあ、日本から歩み寄る必要もないですし、全ては韓国の対応次第となりそうですね。
続きは動画で…