『韓国経済の悪化に国民悲鳴急騰するエンゲル指数』
家系消費における食費が占める割合「エンゲル係数」ですが、韓国では上昇しているようです。
しかし、住居費支出の割合も増えており、先進国を目指すあまり大変なことになっています。
何もかも感染症のせいにしようとしている文大統領ですが、どう考えても政策の失敗ですよね。
エンゲル指数、20年ぶりに急騰 ●買い物かごを満たすのが難しかった1年
エンゲル係数１２.９％…２０年ぶりに急騰新型感染症発の経済危機で、家計が支出を強く引き締めた影響で、昨年消費支出に占める食費と住居費の割合は大幅に高まった。
こうした基本的生計費の支出の割合が上昇した反面、文化や教育など自己啓発や余暇関連の支出の割合は低下し、生活の質が低下したと評価される。
現代経済研究院が9日に出した「国民経済計算で調べた家計消費の特徴と示唆点」報告書によれば、昨年の家計消費に飲食品支出が占める割合(エンゲル係数)は12.9％で、前年(11.4％)より1.5％上昇した。
これは2000年(13.3％)以後20年ぶりに最も高い水準だ。
賃貸料、水道光熱費などの住居費支出の割合(シュワーベ係数)も1.1％上がった18.7％で、2006年(18.8％)以後14年ぶりに最高値を記録した。
飲食品支出の割合であるエンゲル係数と住居費の割合であるシュワーベ係数は、所得水準が高いほど通常は下がる傾向を見せる。
ところがこの係数が昨年異例の急騰を示したのは、新型感染症事態で不確実性が高まった結果、家計が不要不急な消費を減らしたためだと研究院は解釈した。
所得(国民総可処分所得)増加率は2019年の1.7％から昨年は0.4％に落ちたが、消費(国内消費支出)は同じ期間に2.8％の増加から3.4％の減少に急転した。
所得鈍化の程度と比較して過度な消費萎縮が発生したのだ。
項目別消費支出において、娯楽・スポーツおよび文化の割合が7.4％から6.0％に、教育費が5.5％から4.8％に低下したところにもこうした流れが現れた。
家計消費の質的下落現象が現れたのだ。
エンゲル係数の上昇には、“食卓物価”の急騰による影響も大きかった。
昨年、消費者物価は0.5％の上昇に終わったが、飲食品は4.4％急騰した。
最近の世界農産物価格の急騰(アグフレーション)で輸入物価上昇が激化し、今後もエンゲル係数を高める原因として作用する可能性が大きいという予想が報告書に示された。
シュワーベ係数の急騰は、住宅売買価格の上昇にともなう家賃の上昇に原因があると分析された。
住宅売買価格指数が昨年3.8％急騰し、住宅賃貸市場の不安定性を誘発し、全般的に住居費を引き上げたということだ。
2019年に2.0％下がった住宅伝貰(チョンセ：一定金額の保証金賃貸)価格指数は、2020年には1.4％(1～11月平均)上がった。
家賃総合価格指数も2019年の1.1％下降傾向から2020年11月には0.8％上昇傾向に反転した。
一方、家計消費に占める衣類・靴購入費の割合は、昨年は0.9％下がった5.2％で、統計が作成され始めた1970年以後の最低値を記録した。
新型感染症の拡散にともなう対面経済活動の萎縮で需要が急減したためと報告書は分析した。
それでも衣食住を総合した支出が家計消費に占める割合は、昨年1.7ポイント上昇した36.8％で、2005年(37.0％)以後15年ぶりに最高値を記録した。
研究院は、家計の基本生計費の負担を緩和し消費の質的水準を高めるためには、実質所得の拡充のために財政政策の景気安定化の機能を強化しなければならないと提言した。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「消費指標は履歴効果が非常に強く、低い消費水準が長期化すれば経済ショックが解消されてもなかなか回復しづらい」として「財政の早めの執行率引き上げ、追加補正予算案の迅速な国会通過を通じて、雇用市場の正常化に努力しなければならない」と指摘した。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが家計消費の食費が占める割合「エンゲル係数」ですが、韓国では昨年約12％となり2000年以降、最も高い数値とのことです。
背景には近年韓国で問題視される飲食品物価の上昇や、感染症の影響による娯楽費の節約があげられます。
中でも物価上昇の影響によるエンゲル係数の上昇ですが、韓国国内では文大統領へ不満の声もあがっています。
学校の豪華な給食などが話題となっていましたが、文大統領はかなり偏った税金の使い方をしているようでそれがそのまま世論の不満へと繋がっているのでしょうね。
韓国という狭い土地で自給自足の生活も難しく、高騰する外国産の飲食品に頼らざるを得ない状態を多くの韓国国民は嘆いている実態が見えてきました。
記事では住居費支出の割合にも言及しており、韓国では昨年、最高値を記録したとのことでした。
このような飲食品支出や住居費支出の割合が高いのは物価の安い韓国では考えられないかのように報じていますが、データを見れば余裕が無くなってきているのは確実です。
日本にライバル心を燃やして先進国の仲間入りを果たそうと躍起になっていたところ、現実をつきつけられたようですね。
しかも韓国の場合、生活のクオリティはさしてあがらないのに支出や物価だけがあがっていく状況となっています。
日本も支出や物価は高い方ですが、その分、生活の質は高いと評価されており対照的ですね。
このような支出や物価の問題も「日本が数十年前に経験したことを韓国は今になってやっと取り組んでいる状況だ」という意見があがっており、結局韓国が日本を超えるという目標はまだ遠いと認めているのでしょう。
支出の割合が高まったことを受け、文大統領は全て感染症のせいにしようとしていますが文大統領の政策が失敗しただけだと思います。
多くの韓国国民もそう思っているでしょうね。
五輪を控えていた日本とも違い、国内経済の対策に割ける時間は沢山あったはずですから言い訳など通じません。
感染症の影響は無視できないにしても、最小限に抑えることが可能だったことは明白だったわけです。
巷では任期が終盤に差し掛かった文大統領のこれまでを総括した上で「文大統領になってから何か良いことがあったか」など、全く成果の見られない文政権を批判する声が増えています。
今回の支出問題のように、成果がどんどん数字で出てきますが、韓国国民の期待に応えた成果が何か一つでも出てくるでしょうか？文大統領の残りの1年は誤魔化し政策で終わりそうですね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国ネット上では「スーパーに行き値段を見るたびため息が出る」「文政権で国がまたたく間に崩壊してしまった」といったように政権を批判する声がほとんどでした。
普段は文大統領を味方する声もあるのですが、上昇が止まらない食費や住居費には相当不満があるのでしょう。
最後の砦である支持層までも離れている様にも見えますし、残りの1年に向けて、文大統領は本気で巻き返しを図らないと、次の選挙の前に任期が終わりかねません。
これに対し日本ネット上では「先進国という言葉にとらわれすぎ」「いつも現実に負ける韓国人」といったように理想に現実が追いつかない韓国の現状に言及していました。
やはり国を良くしていくには感情論だけでは成り立たないのでしょう。
文大統領には国際的な観念や歴史認識が欠けていたのだと思います。
そうでなければここまで韓国経済をめちゃくちゃには出来ないでしょう。
近年韓国の元大統領は立て続けに収監されていますがこの調子だと文大統領も収監の可能性はあるでしょうね。
エンゲル係数の上昇に見る韓国経済の悪化。
文大統領は感染症を原因としたいでしょうが、韓国国民はもはや何も期待していないようです。
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