『トヨタの動きに韓国大慌て？脱韓国は当たり前！』
韓国でトヨタ自動車について、昨年韓国で上げた利益を全て日本へ送ったとして騒いでいます。
「韓国からお金を持ち出した」と、まるで泥棒のようだと反発する声が一部で上がっています。
しかし、韓国での投資をやめさす方向にもっていったのは韓国なんですがね…
韓国で219億回収…トヨタ、1ウォンも残さず本社に送金
トヨタの韓国法人である韓国トヨタ自動車は、今年6月に株主総会を開き、219億6485万546ウォン（約19億円）を配当すると議決した。
株主総会とはいえ、株主は日本トヨタ1社だ。
配当金額は韓国トヨタ自動車が昨年会計年度（2019年4月~2020年3月）にあげた当期純利益と1ウォン単位まで同じ額だ。
韓国で1年間に稼いだ全ての金をはたいて、日本の本社に全額送ったのだ。
国内でSC第一銀行を運営する韓国スタンダードチャータード銀行は昨年、6550億ウォンを現金配当した。
同期間の当期純利益である3144億ウォンをはるかに上回る。
これまで稼いできた純利益を積み立てておいたが、一度に配当して持っていったのだ。
同社が5年間に配当した金額だけでも1兆4720億ウォンに上る。
更に2015年には2800億ウォンの赤字を出したが、5000億ウォンを現金配当した。
配当金は親会社である香港のスタンダードチャータード銀行に振り込まれた。
銀行は「2019年には本社に配当すると同時に、本社から1000億ウォンの追加投資を受けたこともある」と説明した。
韓国市場を現金自動販売機のように活用する一部の外国企業の行動だ。
配当は株主の当然の権利だが、稼いだ金を全て配当するのは行き過ぎだという指摘だ。
韓国市場で長期的な未来投資を全く考慮していないという意味だからだ。
一時、身近な韓国酒類ブランドだったOBビールも同じだ。
昨年、純利益は2743億ウォンを出したが、配当は純利益をはるかに上回る4390億ウォンを記録した。
OBビール法人にとっては、金は儲けたが通帳の残高は減ったのだ。
配当金はベルギーのビール会社AB Inbevの分け前だ。
AB Inbevは、2014年に私募ファンドKRRからOBビールを58億ドル（現在の為替相場では6兆8000億ウォン）で買収した。
その後、2015年から昨年にかけての5年間で、OBビールから配当金として差し引かれた金額は計1兆1540億ウォンだ。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが韓国はトヨタ自動車が純利益を全て日本に送金することにご立腹ですが、今の韓国の事情を考えると致し方ないといえます。
これまで何度も触れましたが、応募工問題による訴訟で日系企業が狙い撃ちにされており、韓国内の三菱重工や日本製鉄の資産を差し押さえにする判決も出ています。
また今年8月には差し押さえていた資産の現金化に向けた司法手続きが始まり、次のステップに進んだことで、さらに圧力を掛けてくる状況となっています。
トヨタ自動車はというと2014年に韓国政府が作った応募者を使用したリストに加えられており、応募工問題による訴訟が行われる可能性も十分にありそうです。
また、トヨタ自動車は韓国で不買運動の影響で売り上げが半減しており、日産やホンダとは違う路線を見せていましたが、韓国からの撤退も現実味を帯びています。
今回の報道の裏側にはこうした動きがあるのかもしれませんね。
また、それ以外にも韓国で経営をしていく上での問題点として、単純に韓国の法人税率が高いというのもあります。
2017年に韓国は大企業に対する法人税率を22％から25％に上げました。
それに対して日本の法人税率は23.2％であり、韓国よりも低いです。
元々は日本の法人税率の方が高かったのですが、アベノミクスによる法人税率減税と文大統領による法人税率上昇が重なって逆転するに至りました。
そもそも現在の経済学では法人税の減税は企業の設備投資の増加や雇用促進に結びつくので、企業業績が上昇して景気が良くなると言われています。
実際日本の税収も先の法人税率減税で増大し、2018年には60兆円とバブル期を超え過去最大になりました。
ではなぜ韓国はそれでも法人税を増税するのでしょうか？それは文大統領は財閥を敵視しており、ありとあらゆる手段を使って大企業を締め付けることに血眼となっているからです。
実際に文大統領は「企業規制3法」の成立を国政の課題としています。
この法律（公正取引法・商法・金融グループ監督法）によって財閥の経営の透明化という大義名分をもって、無差別な訴訟を行えるようにし、自由な財閥経営を抑え込み、国の管理下に置こうと目論んでいるのだと思います。
そのようなこともあって、財閥企業は海外のタックス・ヘイヴンに回避用の法人を作っています。
韓国の企業が海外で納税している金額は3600億円にもわたり、二重課税の防止のため外国の政府に税金を支払ったら、受けられる税額控除の金額は3100億円と莫大な金額になっています。
韓国からは日本やその他の外国企業はおろか、自国の企業までも逃げ出しているので、経済の空洞化が加速しており、韓国経済復興には暗雲が立ち込めています。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本車を買った奴らが問題であって、お金を儲けて送金する奴に何の問題がありますか？」「つまり要約すると日本製品不買運動をしろってことだな」といったように、悪いのは日本車を買った韓国人という声も上がっています。
また、意見にもある通り、利益を本社に送るという流れ自体は、特におかしなことでも無いのに、わざわざ記事にして煽った理由は何なのか？トヨタに対する不買を煽ることが狙いだっように思えるのですが、朝鮮日報は、韓国では親日寄りのメディアとの認識があるので、こういった方向性の報道をすること事態に疑問を感じているようです。
そのあたりを踏まえると「なぜ外資系企業が、韓国で未来投資をしないのか、その理由を見なければならない、企業を悪とし、企業家を犯罪者扱いし、政府機関のパワハラ、政策の変化、労組天国、規制天国に誰が長期投資するだろうか。
」などの意見があるように、企業が逃げ出す韓国経済の現状を伝えたいのかもしれません。
自国企業すら逃げ出すようにガチガチに固めた規制の中に、好き好んで入っていく外資系企業はそうそうありませんし、この状況に警鐘を鳴らしているよう考える方が自然でしょうか？。
いつ差し押さえされるかわからなく、法人税も上がる一方となれば、韓国から企業が逃げていくのは当然です。
続きは動画で…
