韓国は非常に苦しい立場なのに、日本は笑ってる?米中半導体戦争で好調の日本が羨ましい!【世界情勢】

韓国は非常に苦しい立場なのに、日本は笑ってる?米中半導体戦争で好調の日本が羨ましい!【世界情勢】
米中対立の中で、半導体産業における対立が深刻化しており、他国にも深刻な影響が考えられます。 この対立の中で、日本が漁夫の利を得ていると、韓国は調子のいい日本企業が気に掛かるようです。 中国からも重要視されて利益を上げる日本企業に、韓国は何を感じているのでしょうか? ■チャプター 00:00 オープニング 01:0...

『韓国非常に苦しいが日本は笑ってる?米中半導体戦争で好調の日本羨ましい!』

米中対立の中で、半導体産業における対立が深刻化しており、他国にも深刻な影響が考えられます。
この対立の中で、日本が漁夫の利を得ていると、韓国は調子のいい日本企業が気に掛かるようです。
中国からも重要視されて利益を上げる日本企業に、韓国は何を感じているのでしょうか?

泥沼化する米中半導体戦争…笑うのは日本?

今年5月、米商務省が本格的にファーウェイを締め上げた。
「自国の技術を活用する海外企業がファーウェイに特定の半導体を供給する場合、米国の許可を受けなければいけない」と宣言した。
この時、株価が上がった企業がある、インテルやクアルコムなどの米国企業ではない。
米国の脅しでファーウェイと縁を切った韓国のサムスン電子や台湾のTSMCでもない。
日本の半導体装備企業、東京エレクトロンだ。
香港アジアタイムズによると、米商務省の発表前まで1株2万3000円だったこの企業の株価は6月末に3万円を超えた。
1年前と比較すると倍以上だ。
米国のファーウェイ制裁と日本企業の株価上昇にどういう関係があるということなのか。
確実にある、アジアタイムズと米ウォールストリートジャーナル(WSJ)はそう分析する。
WSJは20日、「米中間の半導体技術戦争で東京エレクトロンは大きな利益を得るだろう」と予想した。
いわば「漁夫の利」だ。
なぜか?詳しく見てみよう、米国は5-8月、ファーウェイを圧迫した。
「不満があるのなら米国技術0%の半導体を作って使え」これが米国の態度だ。
中国の内心はこうだ「そのつもりだ、今はそれができないからお前たちの技術を使っただけだ。
必ず自立する」

WSJが「ファーウェイが米国の制裁の中で生き残れるかは不透明」としながらも「中国は半導体産業の育成にさらに拍車を加えるだろう」と主張した理由だ。
実際、中国は半導体生産基盤の建設に熱を上げている。
中国は株式市場と政府を通じて数十億ドルの資金をSMICなど自国の半導体企業に投資している。
WSJはこう例える「建設ブームが起これば装備がよく売れる」売れる装備が東京エレクトロンの製品ということだ。
WSJは「米中間の対立を考慮すれば、中国が東京エレクトロンのようなところを好む可能性がある」と予想している。
東京エレクトロンも中国が重要だ。
WSJによると、昨年6月から今年6月まで東京エレクトロンの1年間の売上高のうち中国の比率は20%にのぼる。
以前まで最も大きな顧客だった韓国との取引が安倍政権の輸出制限措置で急減した。
サムスン電子とSKハイニックスという大きな取引先を失い、東京エレクトロンも中国に依存するしかない。

実際、東京エレクトロンは6月末、株主への業績報告で「米国の強力な制裁で中国への輸出が取り消し、または延期されるようなことは生じていない」と明らかにした。
米国の圧力の中でも中国市場をあきらめないことを示唆したのだ。
もちろん日中蜜月関係には限界がある。
トランプ大統領の表情を眺める安倍首相が米国政府の声で東京エレクトロンに注文を付ける可能性がある。
中国が望むすべての装備を東京エレクトロンが作るのも難しい。
中国との関係が切れても東京エレクトロンはEUV市場で生きる道を探る考えだ。
これが可能なのは結局、技術力のためだ。
WSJは「中国が半導体で自立できるかは分からない」とし「確実なのは高い技術を持つ企業は米中間の対立の中で利益を得るという点」と指摘する、韓国企業も肝に銘じるべき言葉だ。

【これに対する私の見解】

レッサーパンダ
ポッチ―

それでは 記事を読んだ僕の感想ですが米中対立の中で、二国間の半導体戦争が泥沼化していることが話題になっています。
米国が中国企業のファーウェイにさらなる圧力と制裁をかけているのです。
その状況下において、米国でもなく、中国でもなく、日本が「漁夫の利」を取る形で、恩恵を受けている状態にあります。
ではこの話題について深く掘り下げるために、まずは米中対立について考えていきましょう。
これは一体、いつから始まったものなのかというと、ことの発端は中国が軍事力の強化を図ろうとしている動きを見せたために、米国がこれを懸念・警戒し、米国の国防上の理由を盾に、経済制裁を行ったことから始まります。
この米国の行動に対して中国側も関税を上げるなどの報復を行ったため、米中対立は本格化しました。
そして2020年5月に、この対立はさらに激しくなりました。
これが先に取り上げた記事にある通り、中国のファーウェイに対する米国の制裁です。

なぜ対立が厳しくなったのか?原因を考えてみましょう。
米国側の視点で考えると、中国にそれほど痛手を与えていない、よって今の米中対立の状態では埒が明かないと考え、さらなる追加の圧力を考えたのではないでしょうか。
しかし、中国への制裁は、中国企業と取引をしている米国メーカーにも痛手を負わせるため、米国の経済制裁は諸刃の剣であるとの見方もとれます。
中国と言う巨大な市場をカットすることは、並大抵の事ではありません。
現に韓国は、サムスンなど中国との関係を維持できなくなった場合、かなりのマイナス要素が既に現れてきています。

では、なぜ、日本がこの対立の中で恩恵を受けることができているのでしょうか。
中国は米国による制裁で、自国の半導体産業の育成に力を入れる必要が出てきました。
半導体生産基盤の建設が進められ、そこに使うために日本企業の基盤装備が売れています。
中国側は確実で高い技術力を持つ日本企業を取り込んでおきたいという意図が見え、日本側からしても、たとえ米国の圧力がかかったとしても、大事な取引相手である中国との縁を切りたくないと考えています。
こうした姿勢は、万が一の場合でも、日本企業は独自で立て直せる地力があるからこそです。
韓国においては、こういった独自技術が無いことから強い立場に出ることが難しく、また先手も打てないようで、大きな痛手を受けることは確実だと考えます。
陣営の選択など、韓国が今後どのような対策を練っていくのかを注目していきたいですね。

■この記事に対する反響

ポッチ―
ポッチ―


「韓国政府はこのような状況で、サムスンに支援はしないのか?」というように、他の国は、中国という国との付き合い方に枷が付くことを考慮して、生き抜くために、国を上げての対策を講じています。
そんな中、これまでと変わらない韓国政府の挙動を見て、生命線であるサムスンの今後を不安視する声もあります。


また「サムスンが目立っているせいで米国に睨まれているんだ」などの発言も見受けられ、サムスンの信用度は高く、この状況も乗り切ってくれるという期待が感じられ、まだそこまでの悲壮感に満ちているという状態ではなさそうです。
しかし「韓国が今後、後進国になるのではないか」や「安保は米国、経済は中国…これでは国が破綻してしまうのでは」というように、


近い将来に韓国が抱える外交上の無理を懸念する声が多くなってきています。
米中両国に巨大マーケットを所持している韓国の今後の立場は、両国からの圧力も一層激しいものになることは確かなことだろうと思います。
そうなった場合、関係を破棄する際の制裁も大きくなっていくと思われます。
そういった面からも、どんどん動きが取りずらくなってしまい、これからどのような対策を練っていくのかをしっかり考えないと、半導体事業だけにとどまらず、さまざまな分野においても、他国に取り残されてしまう可能性は高いですね。

ポッチ―
ポッチ―

このままでは、“米中対立の中で利益を得る”なんてことは、夢のまた夢となるでしょうね。

続きは動画で…

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