【今回のニュースについて】
遂にサムスン電子も労働組合が設立された様です。
労働組合が設立されたという事がここまで問題になるのも、韓国の特徴ですね。
行き過ぎた主張のせいで、韓国企業にとって労組は大変な負担になっています。
文大統領のメイン支持層という事もあり、政府も強く出れないという状況です。
【引用記事】
■この話題に対する私の見解
遂に韓国経済の屋台骨であるサムスン電子にも労働組合ができてしまいましたね。
日本からすると、労働組合が会社に設立されることの、
何がそんなに問題なのかと疑問に思うと思います。
私も、韓国についての記事を調べたりしていなければそう思っていたと思います。
しかし、文政権の事について調べているうちに、韓国の強力すぎる労組の実態が見えてきました。
しかも、文大統領のメイン支持層が、この労働組合という事もあり、
それが追い風になって、労組パワーがますます強大化しているようです。
数万人規模のデモなどを行い、朴槿恵前大統領を批判して、政権打倒運動も主導していました。
労働者に不利な案件があると、自治体の建物を占拠したりなど、
やりたい放題で何でもありなのです。
韓国メディアでも「労働組合に怖いものはないのか」と報じられていました。
このような労働組合と、文政権の政策が上手くかみ合い、
韓国企業にとっては大変な問題になっています。
週52時間労働時間制の導入や最低賃金の上昇など、企業からしたら、
韓国国内で経営をしていく事は困難な状況になっていると思えます。
こうした流れで、海外への企業の脱出が加速していき、
経済の空洞化が韓国では大きな問題になっています。
この様に強力な労組ですが、設立される理由は労働者の不満があります。
今までサムスンで労組がなかったのは、不満が少なかったという事でしょう。
では何故、今になってできたのかというと、これまで労組とは縁がなかった企業の間でも、
「労組に加入すれば待遇が良くなる」という考えが浸透していっているようです。
過去に見た記事で、「不況でも韓国企業の体力を奪う傍若無人の労働組合」と
見出しが付けられているものもありました。
続きは動画で…