韓国で広がる日韓関係修復ムード、文大統領を始め韓国国民間でも変化、資産現金化などによる経済制裁を懸念か?【世界情勢】

韓国で広がる日韓関係修復ムード、文大統領を始め韓国国民間でも変化、資産現金化などによる経済制裁を懸念か?【世界情勢】

『韓国で広がる日韓関係修復ムード…経済制裁を懸念?国民間でも変化』

応募工問題を巡って、現金化手続きの期限が近付き、ますます関係が悪化している日韓関係ですが、ここにきて韓国から、日本との対立を危惧するような記事が出てくるようになりました。
文大統領も日本をフォローするような発言を見せるなど風向きが変わって来ているのでしょうか?

「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」

大法院(最高裁)による強制徴用判決と日本の輸出規制報復などで韓日関係が悪化の一途をたどっている中、両国市民社会の元老が解決策を見出すために膝を突き合わせた。
彼らは両国間社会的対話機関の設置などを通して関係改善の糸口を見つけなければならないと提言した。
25日、韓国の東アジア平和会議〔座長・イ・ホング元韓国首相〕と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議推進委員会はソウル・チョンノグ・サマーセット・パレス・ソウルで「感染症危機と韓日関係」というテーマでテレビ会議を行った。
イ・ホング元首相は祝辞で「新型感染症による世界的なパンデミックによってともに困難を強いられ、私たち皆(韓日間)お互いの位置を考え直すきっかけが作られた」として「新型肺炎をきっかけに両国関係のあり方を建設的に話し合う必要がある」と明らかにした。
福田康夫元首相も「新型感染症の影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている」として「このような状況で両国の市民社会の要人が接点を探るための対話に出たことだけでも大きな意味がある」と強調した。
特に、元老たちは韓日関係が破局を迎える前に徴用問題のさまざまな解決法を探るべきだということで意見が一致した。
具体的に▼韓日両国の企業と国民が自主的に寄付金を出して強制徴用被害者に慰謝料を与える、いわゆる「ムン・ヒサン案」の再考▼韓国政府が参加する基金設置▼社会的対話機関の設置▼民間専門家の対話ルート構築などの案が提示された。
この過程で市民社会界の公論を集めるのが欠かせないという点も元老は強調した。
チェ・サンヨン前駐日韓国大使は基調提案で「両国指導者が争点を両極化に追い込まず、未来志向的な接点を探そうとする忍耐と決断を期待する」と話した。
発表者として参加したソウル大学のナム・キジョン教授は「韓国市民が作ってきた民主主義と日本市民が積み上げた平和主義が民主国家である韓国と日本を作り出した」として「今日、韓国と日本の市民社会が成し遂げた民主-平和の価値を守るためには両国の市民社会が両国政府をさらにそのような方向に導いていくべきだ」と強調した。
東京大学の和田春樹名誉教授は「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」とし、「次の首相が韓国との(首脳)会談を通して慰安婦問題と強制徴用問題を解決する必要があり、これが韓半島(朝鮮半島)と東アジアに平和をもたらすうえで必須の条件になるだろう」と見通した。
この日、セミナーにはソウル大学のペク・ナクチョン名誉教授、ハンリム大学のチ・ミョンクァン名誉教授イ・ジョンチャン元国家情報院院長、キム・ヨンホ元産業資源部長官、東アジア平和会議のイ・ブヨン運営委員長などが参加した。
日本側では立教大学の石坂浩一教授、弁護士の内田雅敏さん、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、市民運動家の矢野秀喜さんなどが参加した。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように対立一辺倒だった韓国メディアが、日本との対話をすべきだというような内容の記事を出しはじめ、韓国の対日政策に少し変化が出て来ているようです。
文大統領も日本をフォローするような発言を見せたりと、激化する応募工訴訟とは裏腹に、反日前線に異常が出ているといってもいい状況です。
これまで、南北統一と反日政策で人気をとってきた文政権と、それを後押しして来た韓国メディアですが、文大統領の支持率は5月の71%から急落し現在は40%代となっています。
南北融和の象徴である南北共同連絡事務所を北により爆破され、南北間の緊張が高まり、親北を超えて「従北」と揶揄されるほど北に傾倒して来た文政権の南北外交は、大失敗だったということが露呈してしまいました。
この失敗に加えて、輸入と輸出に依存して来た韓国経済はパンデミックによる不況の煽りが直撃しており、企業と家計の債務が増加しています。
また、衣食住の根幹を揺るがす不動産バブル問題も解決できず、国民の不満はますます高まっている状況で、今までであれば反日を盛り上げることで、国威高揚と支持率上昇に繋げようとするのではないかと予想されていましたが、今回は違うようです。
応募工問題に関しては日本側もかなり厳しい対応をとっており、炎上材料としては十分なように思われますが、韓国メディアと韓国政府はそこまで燃料投下をする素ぶりを見せません。
こうした反応の背景には、公娼問題におけるユン氏のスキャンダルもあり、むやみな反日運動や、市民団体に対し、懐疑的な声が強まって来たことと、ただでさえ韓国経済が厳しい状況にある中、身を切るようにして反日運動を推進し、経済活動に支障がでるような事態は避けるべきだという意見が増えていることもあるでしょう。
また、米中対立も反日活動においては大きな懸念材料です。
対中戦略において、米国は日韓協力を強化していくことを強く望んでいます。
日韓がバラバラになり、中国の付け入る隙を与えることは、米国にとって大きな損失となるからです。
そんな状況の中で、自ら日本との関係を悪化させるような行動を国を挙げて進めることは、米国との関係を考慮するとどう考えても悪手なのです。
そのため、文政権は以前のように全面的に反日を押し出すことをせず、あくまで市民団体の主張に過ぎないということを、一層強めていくつもりのようです。
しかし、韓国司法も韓国メディアも文政権の息がかかっていることは有名な話です。
大統領として、応募工問題とどう向き合っていくのか、はっきりと決断を迫られるのも時間の問題ではないでしょうか?
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

・相変わらず反日も多い
・日本との関係を見直す声が増えている
・中国には強く出ない事に疑問

ポッチ―
ポッチ―

アシスタントのポッチーです!それでは、この記事に対する反響なのですが…
従来通り「日本との和解は日本の謝罪から」という意見が多いのですが、以前にも増して「反日という行為は損しか生まない」という意見も見られます。
「韓国の発展には日本の存在は不可欠」と脱日本は後退にしかならないという意見、「国際法を破ることは韓国にマイナスだ」と世界中からの印象を危惧する意見など、日韓の対立で生まれるであろう不利益に目を向ける声が増えています。
また「反中もするべきでは?」というように、日本にだけ抵抗を見せる姿勢に疑問を感じるといった意見も増えてきています。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

ポッチー君ありがとうございました。
このように、これまでは韓国国内では「日本と断行を進めろ!」という過激な意見が多く見られたのですが、今回はそうした論調は少なめな印象を受けます。
反日を票稼ぎに利用しているという指摘や、経済発展において日本との関係を悪化させることは韓国にとってもプラスとならない、という意見が多くなってきています。
また、現時点では中国の方が韓国に多大なデメリットをもたらしているのにも関わらず、中国には尻尾を振り、80年近く前の賠償済みの日韓問題を、今もなお掘り返すことに疑問を感じている韓国国民も増えてきているようです。
パンデミックやそれに伴う不況により、思わぬ逆風が吹いた形になった日韓関係ですが、いまだ課題が山積している中、解決の糸口は見えてくるのでしょうか?

報道 探
報道 探

反日でこれだけ票が稼げたり、国中が盛り上がることが異常だということに早く気づいて欲しいですね。

続きは動画で…

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