『韓国国民は怒り大爆発！不動産バブルで我慢の限界』
文政権に対する“ろうそくデモ”の切っ掛けにもなっている「不動産バブル対策」ですが、いまだ有効な政策が出せないまま、ソウルの不動産価格は上昇し続けているようです。
衣食住の根幹を揺るがす不動産バブルはいつまで放置され続けるのでしょうか？
あふれる市中資金、不動産・株式に…「歴代最高の記録続出」
投資と消費を意図して流動性を増やしたにも関わらず、不動産と株式に集中して価格を押し上げてしまい、通貨政策を担当する韓国銀行（韓銀）の悩みが深まっている。
しかし、景気低迷が加速しているため、緩和的な通貨政策を突然撤回することも難しい状況だ。
まず、現在の市中通貨量自体が歴史上最も多い。
26日、韓国銀行によると、5月の広義通貨量（M2基準）は3053兆9千億ウォンで、今年4月に3018兆6千億ウォンの大台を突破した後も増え続けているという。
広義通貨量指標M2には現金と送金小切手、随時入出金式預金、この他MMF（マネーマーケットファンド）、2年未満の定期預金・受益証券・CD（譲渡性預金証書）・RP（買戻し条件付き債権）、2年未満金融債・2年未満金銭信託など、すぐに現金化できる短期金融商品が含まれる。
通貨量の増加速度も以前に経験したことのない水準だ。
5月だけでM2は4月より35兆4千億ウォン（1.2%）増えたが、繰越別の増加額は1986年に関連統計を取り始めて以来最大規模だ。
統計以前の全体通貨量の水準が今に比べて非常に低いことを考慮すれば、事実上、今年5月の通貨量が月間基準で最も大きく増加したわけだ。
このように豊富な流動性の中で相当部分は不動産と関連がある。
代表的な事例が、不動産関連資金である住宅担保融資が急増する現象だ。
韓国銀行の家計信用統計によると、今年第1四半期基準の個人向け融資残高は1521兆6969億ウォンで、韓国経済史上最大となった。
同じ時点の住宅担保貸し出し残高（858兆1196億ウォン）も最大記録だ。
特に今年に入って家計融資と住宅担保融資の増加速度は「歴代級」に速まった。
韓銀の金融市場の動向資料によると、銀行界だけでも今年に入って上半期だけで個人向け融資が40兆6千億ウォン増えた。
すでに2018年から2019年までの1年間の個人向け融資の増加額（同額60兆8千億ウォン）の67%水準に達している。
今年1-6月の銀行圏の住宅担保貸し出しも32兆2000億ウォンも急増した。
同期間に増えた全体家計貸し出しの79%が住宅担保貸し出しということだ。
不動産投資の熱気は前の2年でも今年に劣らず熱かった点、これまでの増加傾向などから見て、今年の個人向け貸し出しや住宅担保貸し出しの増加幅は歴代最多記録を更新することが確実視される。
さらに、政府が不動産安定対策として住宅担保融資を抑制した事実まで考慮すれば、今年の不動産への「資金ラッシュ」現象がどれほど酷かったかが見当がつく。
証券市場の周辺にもいつにも増して多くの資金が殺到している。
韓国銀行の統計によると、まず6月基準の投資家預託金は46兆1819億ウォンで、1999年に統計を取り始めて以来最も多かった。
それだけ株式投資のための借金が増えたという意味で、今月10日には信用融資の残高が13兆ウォンを超えた。
この他、株式投資資金に使われる証券会社の買戻し条件付債券（RP）の販売額も5月に78兆5266億ウォンとピークに達し、デリバティブ取引前受金も、4月に11兆9835億ウォンと最高記録を打ち立てた。
6月現在、RP販売額、派生商品取引前受け金もそれぞれ76兆7974億ウォン、11兆9624億ウォンと、似たような水準を維持している。
このように豊富な市中流動性が不動産や株式などに急速に流れ、「資産価格のバブル」という議論まで起きているが、韓銀はこの問題を考慮せず、通貨政策の基調を変えるタイミングではないと判断している。
イ・ジュヨル韓銀総裁は「今は感染症に対応して通貨政策を緩和的に運営するしかない。
こうした状況で不動産市場の不安に対しては政府がマクロ健全性政策、需給対策など多様な手段で対応するのが望ましい、何より豊かな流動性が資産市場に偏ることなくより生産的部分に流れるよう生産的投資先を作ることが非常に重要だ」と政府に助言した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、不動産バブルが止まらない韓国ですが、文政権はいまだ有効な政策を打ち出せないままです。
文在寅政権発足から3年間で全国のサラリーマン向けマンション価格は20％上昇、ソウルに限ると52％も上昇しており、不動産を持たざる者と、不動産投資で大儲けするもので格差は広がる一方です。
経済低迷や外交の失敗なども重なり、支持率の低下に慌てた文政権は、また新たに不動産の高騰を抑制するための追加対策を施行したようですが、これがまた効果が望めそうにないということでさらに批判が集まっています。
今月8日には、上級公務員のうち、複数の不動産を所有している者を対象に1軒のみ残して売却するよう指示を出しました。
何かと嫉妬を買いやすい、韓国の上級公務員に率先して不動産投資をやめさせることで住宅政策の失態から一時的に目をそらす効果があると考えたようです。
しかし、今度は行き過ぎた住宅政策のせいで、不動産を資産運用している層から、「これはもはや懲罰だ」と反発を生んでしまい、遂にはろうそくデモ迄予定されています。
そのうえ、関係のない層までこのデモに参加する意思を示すという、政権にとっては敵しか生まなった政策になり、またもや逆効果という結果。
また、もう一つの対策である“行政首都移転政策”も、「不動産政策の失敗をごまかし、国民を馬鹿にしている」と反発が強まっています。
行政首都を通じてソウル・首都圏の過密と不動産問題を緩和することができる、というのが政権の主張のようですが、インターネット上では「国はお前のものか」というワードが、ポータルサイト検索語の上位に入り文政権の不動産対策と行政首都移転案を同時に批判する声が続いています。
ポータルサイトでは、「文在寅にだまされた」が一時、検索語1位となり、政府の不動産政策を批判するコメントはとどまることを知りません。
行政施設がソウルから移転したからといって、この不動産バブルが収束する事にならないのは、素人でもわかることです。
「私たちも移転するから、ソウルに住むのは諦めましょう」とでもいうような精神論的な政策に、韓国国民の怒りは限界に達しているのです。
雇用も不安定で、先の見えない将来への不安から、副業としての投資が過熱する韓国ですが、安全な投資案件が圧倒的に不足しており、個人投資は不動産に集中しています。
国民の資産から負債を差し引いた国富は85.5％が不動産で、韓国の不動産資産はGDPの約7倍に達しているのです。
これは、国内の生産活動で生じた金銭を7年間、1銭も使わずに貯金し、不動産に投資した計算となり、いかに今の韓国が異常な状況に置かれているかがわかります。
不動産に投資できる、いわば「金のスプーン組」がさらに富を増やし続けるという超格差社会を象徴するような不動産バブルですが、一気にバブル崩壊を迎えれば大規模デフォルトという、韓国経済の崩壊も引き起こしかねません。
庶民の生活の根幹をも揺るがすこの問題を、早急に解決しなければならない文政権ですが、これまでの経済政策を見ていると、しばらくこの異常事態が続くことは避けられないでしょう。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・文政権に経済政策は期待できない
・とにかく政府に不満をぶつけたい
・政府は貧富のさを拡大しているだけ
アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「文政権にまともな経済政策は無理」という意見が殆どを占めていますね。
貧富の差はどんどん広がっていくし、貧困層・富裕層どちらも損をしている、何もいいことがない経済政策ばかりでうんざりしている様子が見られます。
そういった流れからか「ろうそくデモに無条件で参加」といったように、今度、不動産対策に抗議するため開催されるデモに、貧困層からも参加するという声が増えてきています。
それだけ政権に対して不満のはけ口を求めているという事のようです。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内では不動産バブルに対し、無力な文政権に不満の声が続々とあがっています。
そもそも、不動産投資自体が富裕層でなければできない資産運用ですが、不動産バブルにより家賃が上がり、マイホームの夢が遠ざかる庶民層も不満を感じています。
失業対策においても同じことですが、文政権は「国民の不満を逸らすこと」ばかりに徹し、実利的な政策を何一つとして行えていません。
「財閥解体ショー」は嬉々として行うのにも関わらず、不動産バブルに関しては有効な政策をなにひとつ打ち出せない文政権。
マイナス面に向かう政策だけは上手くいっている現状ですが、このままでは庶民の生活が立ち行かなくなるのも時間の問題でしょう。
不景気であるのにも関わらず不動産や家賃だけが上がり続ける、まさにヘル朝鮮といった状況ですね。
続きは動画で…
