■『たった一人で不買デモ！ユニクロ釜山店は大繁盛』
ユニクロ釜山凡一（ポミル）店が25日にオープンしたことを巡り、韓国の反日不買運動推進派と、消費者権利優先派との立場の違いが鮮明になっています。
今も韓国で繰り広げられているという反日不買運動ですが、虚しくならないのでしょうか？
「不買運動警告」釜山ユニクロ凡一店開店。市民の反応「拮抗」
地元の在来市場の商人達と対立してきたユニクロ釜山凡一店が25日にオープンし、釜山地域の市民団体が不買運動を展開するとして、日本政府に対して歴史への謝罪を促した。
このようなノージャパンの雰囲気の中、完成から9ヵ月ぶりにオープンしたユニクロ凡一店を巡り、市民らの反応は不買運動を続けるべきという意見と、消費者権利が優先という意見とに分かれている。
この日、強制徴用労働者像建設特別委員会など地域市民団体はユニクロ凡一店の前で記者会見を開き、「ユニクロは過去の反省と謝罪よりも、凡一店を利用して再跳躍の足場にしようとしている」とし「不買運動闘争を繰り広げていく」と警告した。
団体は「ユニクロは日本の代表的な企業で、昨年に不買運動が盛んに行われていた時、不買運動を貶める発言や歴史を歪曲する広告放送で全国民から公憤を買った企業」とし、「その影響で全国的にユニクロ不買運動が起きた」と主張した。
団体は「東区は抗日通りと少女像と労働者像がある所」とし「日本企業が入るということは歴史歪曲に対する反省の意志がない。
真の謝罪と賠償が行われるまで闘争は続く」と強調した。
同日、市民団体の記者会見と1人リレーデモが行われている中、午前10時にユニクロ凡一店がオープンすると、少なからぬ市民達が訪問のために詰めかけた。
平日の午前中にもかかわらず、若年層だけでなく中高年層まで売り場に足を運んで買い物をし、にぎわう雰囲気が作られるほどだった。
店舗を訪れたパクさん（28）は、「店舗が一つ建つからといって、韓日関係の悪化を招くとは思わない」とし「すぐ隣に住んでいるので消費者の立場では非常に便利で、今後も頻繁に利用する考えだ」と話した。
店舗の入口で会ったペ・オクスンさん（72）も「日本とまだ対立している状況だが、それでも東区に入るなら便利だと思う」とし「今朝早く店舗がオープンしたと聞いて訪ねてきた」と話した。
一方、昨年7月の日本の輸出規制以降、未だに韓日関係が悪化の一途を辿っており、日本製品への不買運動が必要だという声も出ている。
同区の住民というクォンさん（61）は「こうした時局に日本製品を売る店が開かれたというのは本当に憂慮せざるを得ず、急いで営業を中断しなければならない」とし、1人リレーデモ参加者に向かって応援の意を示した。
同氏は「不買運動とそのための集会を継続して行うべきだ。
民族の情緒がうごめいているということを日本に示さなければならない」とし、「日本で独島問題など歪曲された歴史教育が行われているではないか」と声を高めた。
1人リレーデモに参加した市民団体所属のAさんも「ユニクロ不買運動が昨年始まったとき、ユニクロの代表が韓国国民の自尊心を傷つけたではないか」とし「日本政府の謝罪を受けるためにも今後も不買運動を続けるべきだ」と強調した。
一方、ユニクロ凡一店は、売上げ減少などを懸念した近隣4地域の在来市場の商人達と対立し、管轄 区役所が竣工承認を保留してきた。
しかし最近、ユニクロ側が4つの伝統市場繁栄会と交渉した末、ユニクロ売り場内に伝統市場PR空間を作るなどの合意案を導き出してオープンした。
【この記事に対する私の見解】
ユニクロ釜山凡一店が25日にオープンした件の前に1つの事実を確認しておきます。
昨年、韓国が日本から輸入した貿易総額は約5兆円となっており前年比で減少しているものの、未だ大きな金額を維持しています。
韓国の日本からの輸入のほとんどは鉱工業製品で構成比の最も大きい製品は化学工業製品、次いで電子部品・デバイス製品・鉄鋼非鉄金属製品・生産用機械製品となっています。
中でもサムスンやLGのスマホに欠かせない半導体を製造する半導体製造装置は日本の独壇場で、2020年1～7月の半導体製造装置の対日輸入額は前年同期比で8割増加しています。
つまり、韓国は反日不買運動と言いながら国内産業に不可欠な鉱工業製品については、脱日本どころか日本依存が強まっているのが現実の姿なのです。
ここにも文政権が掲げる反日不買運動が、紛れもないご都合主義の政策であることが示されています。
その象徴的な存在としてユニクロが標的の的になってきました。
昨年、8月に文政権が反日不買運動を盛り上げようとしていた時に、ユニクロ幹部が「反日不買運動は長続きしない」と発言したことが大きく報道されました。
もともと、身だしなみやスタイルを気にする人が多い韓国人に、手頃な価格でオシャレを提供するユニクロは支持されています。
ユニクロの日本国内店舗数約800店に対し、韓国内の店舗数は190店舗弱と、両国の人口比や経済規模を勘案すると、ほぼ同水準の店舗数と言える普及率です。
特に、韓国内でも親日的な釜山では多くのユニクロ店舗が見られました。
その様な中で、ユニクロ釜山凡一店がオープンした訳ですが、もともと、近隣にある市場などの地元商人達がユニクロのオープンに反対していました。
この反対は反日不買運動ではなく大手チェーン店と地元の店主達と商圏侵害の問題でしたが、反日不買運動派が、商圏侵害の問題に不買運動を相乗りさせた訳です。
しかし、そうまでして行っている不買運動ですが、デモを行ったのはたった一人…少しの同意は得られたようですが、店舗の売り上げには問題なさそうです。
ここまでみじめな姿を晒して、自ら不便な生活を続けるのは少し哀れですね。
しかも、この様子を見ていると、もはや抗議活動ではなくただの営業妨害ですね。
この様に現在の反日不買運動は中身の無い実質を伴わない名ばかりの運動に成り下がっており、反日不買運動を主導するのは、文政権が後押しする極一部の学生団体や左派の団体に過ぎません。
多くの韓国の人達は不毛の反日不買運動に見切りをつけているのです。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…「列をなして物を買っている我が国民の歴史意識の低さが情けない」「ユニクロが謝罪するまで必ず報復しなければならない」との意見が寄せられています。
現実の行動と置き換えた際に、こういった意見は矛盾を感じてしまいます。
つまり、これこそ選択不買の正体なのでしょう。
このようにネット上で特定されないところでは反日を叫んでいますが、こういった意見の割合がそのまま反映されるなら、もっと売り上げに影響が出ているはずです。
結局は、不買運動を貫き通すよりも「便利だから利用」する、といったように、消費者権利を優先する人達が多いのでしょう。
現在の文政権下では公正・正確な世論調査も行われていないと言われていますが、もし、本音が露になった場合、反日不買運動に反対する国民の数は過半数を超えるでしょうか？
「選択的不買」という言葉ですが、これが出た時点で、この運動は全く中身のないものになっているのです。
続きは動画で…
