『韓国政府が韓国企業に追い打ち!?
大企業規制法案を次々と立法』
感染症事態にあって苦しい経営状態の韓国企業ですが、韓国政府は支援とは逆の動きが目立ちます。
韓国では、先の選挙で与党が大勝し、野党の影響力も弱くなってしまい、暴走が懸念されていましたが、
遂に企業を法で締め付け、労組を更に支援する法の立法予告がされて、財界から嘆きの声が…
【逃げるか潰れるか】韓国政府、企業を叩く法案を続々と立法へ
政府が企業経営権を揺さぶる法案を次々と出している。
法務部は10日、大株主の経営権行使を制限する商法改正案を、
公正取引委員会は大企業監視・規制を強化した公正取引法の改正案を立法予告した。
先月29日には雇用労働部も労組権限を強化した
「労働組合及び労働関係調整法改正案」の推進に乗り出した。
3つの法案はいずれも第20代国会で推進されたが、与野党の合意が物別れに廃棄された法案だ。
しかし、176議席の「スーパー与党」になったことに加え、
民主党が第21代国会の開会と同時に必ず通過させるとして立法化に乗り出し、
政府が立法予告を始めたのだ。
政府は40日の立法予告期間後、閣議の議決を経て、
該当法案を9月の通常国会で可決させることを目標にしている。
財界は「予想はしたが衝撃的だ」という反応だ。
ある経済団体の関係者は、「新型感染症で、企業が生き残りを脅かされている。
未曾有の危機の中で”企業締め付け”法案を次々と打ち出すのは理解できない」とし、
「Uターン企業を支援して経済を活性化させると言っていたのに、
企業経営をさらに難しい国にしている」と懸念を示した。
5大グループのある役員は、「改正案がすべて通過すれば、
行動主義的なファンドによる経営権脅威はさらに強まり、労組の無理な要求にも苦しむことになるだろう。
”大企業が不利益を与えた”として、誰でも検察に告発できるようになるのに、
企業運営が正常にできるはずがない」とため息をついた。
同日、全国経済人連合会、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会などの主要経済団体は、
労組法が「労働者でない人でも労組に加入できるようになれば、
結局強くなった労組の政治ストが増えるだろう」として反対意見書を提出したと発表した。
主要経済団体は、商法や公正取引法の改正案に対しても、近いうちに反対意見書を出す計画だ。
財界は特に、議員発議で進められた商法改正案が政府立法に変わったのは、
政府与党の強い「財閥改革」の意志と解釈している。 経済団体の関係者は、
「企業締め付け法案はまだ始まったばかりで、今後さらに本格的に動き出すだろう」と懸念を示した。
民主党は先月末の当選者ワークショップで、今国会の立法目標として「公正経済」を挙げ、
商法改正案や公正取引法改正案、大企業と中小企業の共存法などを推進すると発表した。
4・15総選挙を控えた今年3月には、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と共同選挙対策本部を設置して、
第21代国会で「親労働立法」も約束している。
【この記事に対する私の見解】
そもそも文大統領は、財閥の存在を”悪”と捉えているのかもしれません。
今回、選挙で与党が大勝してしまい、抑止力が無くなったために、
企業からすれば、目の前が真っ暗になる法案を次々と国会に提出するのでしょう。
引用記事にあるように、感染症による未曾有の経済危機の中、
本来ならば、韓国政府は積極的に企業を支えなければならないはずなのです。
企業が動きやすい様に、課せられた規制を緩和するなどの対策をとるべきなのに、
逆に、企業に対する規制を強化する方向へと舵を切ったのです。
生粋の左派として有名な文大統領は、つい先日も”平等経済”について語っていましたが、
この、文大統領が言う平等という言葉は、皆が幸せになるという事ではなく、
財閥などを取り壊し上下の差を無くすという意味合いが強く、
儲けている者は不幸になってもらおうという意思が見えてきますね。
古くはフランス革命の自由、平等、友愛に見られるように
平等が掲げられ市民は立ち上がり、社会は激変しました。
フランス革命後、起きたのは血で血を洗う大粛正の世でした。
激烈至極な権力闘争が起き、平等とは名ばかりの更なる固着した階級を
作り上げるべく、誰もが”権力”に酔い痴れたのです。
その結果、逆に不平等極まりない社会が生まれたのは多くの人の知るところです。
韓国でもそれと似たような事が起ころうとしている様ですね。
今の韓国の状況は、日本など比ではない超格差社会です。
一握りの財閥だけを頂点としたこの韓国の超格差社会は、
財閥解体を行わない限り、長く続くものと見られます。
文大統領はこの超格差社会の是正を考えているのか、それとも単なるポピュリズムなのか、
どちらともいえませんが、間違いなく韓国の状況をいいとは思っておらず、
財閥や大企業を狙い撃ちした法案を幾つも国会に提出したとしか思えないのです。
引用記事に出てくる財界の人たちは韓国国民からすれば、憎き”倒すべき敵”なのかもしれません。
文大統領はこう言った国民感情も、支持率に変換して使おうと思っているようですが、
先にも言ったように、この流れの先に有るのは“平等”ではなく、
結局は政府の独裁が顕著になって、“権力”による不平等が出来上がってしまうのでしょう。
どう考えても共産主義的な流れに韓国は進んで行っているのに、
文大統領は民主主義を前面に押し出して国民に訴える姿勢を見せています。
しかし、流石に韓国国民もこの違和感に気が付きだしたようで、反感も増えています。
それでも、文政権は超格差社会をぶち壊すためには劇薬が必要と腹を括っているかのようですね。
後はどうやって、その劇薬の副作用を被る覚悟を韓国国民に決めさせるのでしょうか?
■この記事に対する韓国国民のコメント
・労組権限の強化なんて完全に狂ってるぞ
・企業の脱韓国が加速するだろう
・このまま行けば、大手企業は全て国内から脱出するね
・民主党は、国が滅びる近道をよく知っています
・韓国では企業経営やめろって意味だよね
・韓国の共産化への勢いがすごい…
・韓国の大企業を中国に捧げようとしているのか?
・そして雇用はさらになくなり、税金はどうするの?
・企業は去り、 外国資本も入らないだろう
・文政権が好調だった国を全て覆して荒廃させた
【これに対する私の見解】
感染症への対応で、国民からの支持を得た文政権ですが、
ここまで国の経済が低迷をしている状況で、更に追い打ちをかける政府に対して
韓国国民の不満と不安が抑えられない様子がコメントから見て取れますね。
結局、文大統領のいう平等経済は資本主義の否定であり、
これまで韓国の経済を善くも悪くも引っ張ってきたのは財閥企業であり、
国の存在そのものが、韓国の財閥企業に支えられえているのは紛れもない事実です。
その財閥企業を目の敵にした文大統領は、果たして財閥解体後、
韓国経済が焦土と化してしまい、それを復活させる政策はあるのでしょうか?
大統領が替わる度に前政権を排除する流れになる韓国という国では、
行き過ぎた思想が権力を持つことなく、ニュートラルな政権は生まれないのでしょうかね…
文大統領の考える、国が進む方向は
国民の幸せに直結しているのでしょうか?
韓国国民は、今後その部分を
しっかり考える必要があるでしょうね。
続きは動画で…