文政権ガチ焦り！？自称慰安婦被害者の暴走！米国務長官に「国際司法裁判所提訴の協力」を働きかける為面談を求める！【世界情勢】

現在韓国ではラムザイヤー教授の論文に反発する声が多く上がっていますが、それを受けて元公娼女性のイ・ヨンス氏が、公娼問題のICJ付託を求めています。
当初イ・ヨンス氏は「わが政府が全面に立って国際法により日本の罪を明らかにしてほしい」と、韓国政府に対して働きかけていたのですが、文大統領との面会は叶わず、韓国外交部も「ICJ提訴問題は慎重に検討する」と塩対応。
韓国政府に相手にされなかったために、韓国訪問を控えたブリンケン米国務長官に対して面談を要請したようです。
しかしこれは中々に失礼な態度と言ってもいいのではないでしょうか。
なにしろブリンケン氏は日韓合意当時、国務副長官として、日韓両国間における中心的な橋渡しの役割を果たした人物です。
その日韓合意を実質的に破棄した韓国は、いわばブリンケン米国務長官の顔に泥を塗ったも同然なのですが、その事を詫びもせず、再び仲裁役をしろと迫るのは、厚顔無恥としか言いようがありません。
実際、米国務省の報道官はこの件について触れ、「ブリンケン長官は2015年の日韓合意に相当な時間と努力を投入した」と話していますが、これは極めて珍しい事です。
日韓合意の重要性を改めて強調する事で、これを蔑ろにしている韓国を非難する、米国の明確なメッセージと言って良いでしょう。
この点は韓国政府も敏感に感じ取っているようですね。
そもそもバイデン大統領はオバマ政権で副大統領を務めています。
ブリンケン国務長官に限らず、当時日韓合意の締結に当たって

尽力した外交スタッフの多くは、そのままバイデン政権に引き継がれていますから、日韓合意を一方的に破棄した文大統領に対するバイデン政権の心証は最悪でしょう。
そうした中で公娼問題を蒸し返すイ・ヨンス氏は、文政権にとってさぞや目障りに違いありません。
今まではあれだけ「被害者中心主義」を主張して庇ってきたはずなのに、この件では「慎重に検討する」と言ったまま放置している事がそれを証明しています。
問題を先送りして逃げようという文大統領の思惑が透けて見えますが、果たして国民感情がそれを許すでしょうか？普通であれば、ろくに証拠が無く敗色濃厚な裁判に韓国が同意する事はありません。
それは韓国が竹島問題で、日本からのICJ付託の提案を拒否した事からも明らかです。
しかし現在、政府のプロパガンダと韓国メディアの偏向報道によって、韓国国民は公娼問題の嘘を信じ切っていますから、国民感情に押されてICJ提訴に同意する可能性はあるのかも知れませんね。
もちろんその場合、日本としては積み上げた証拠を元に対応するだけなのですが、文大統領にその決断が出来るのでしょうか？

それでは、この記事に対する反響なのですが…「なぜ政府はICJに行くのを阻止するのか？」「韓日関係は国際法で判断されなければならない」「気持ちは分かるが、慰安婦問題はユン・ミヒャンの清算を先にしないと足元をすくわれる」このように、積極的に動かない文政権に対して不満を持つ人や、寄付金不正流用疑惑のあるユン議員を引き合いに出して、この問題が落ち着くまでは蓋をしたいと考える人も多いようですね。
しかし、少なくともICJで敗訴すると考えている人は一人もいないようです。
文政権のプロパガンダが成功しているという事なのでしょう。
しかし、そもそもこの問題の発起人であるイ・ヨンス氏の証言が、偽証である事を皆さんどう考えているのでしょう？以前にもこの話題は取り扱いましたが、イ・ヨンス氏は韓国の国営放送の中で、綺麗なワンピースと革靴に釣られてついて行ったと、はっきり強制連行では無い事を認める証言をしています。
都合よく忘れてしまったのか、あるいはそんな証言は無かった事にされたのか分かりませんが、それで裁判に勝てるのでしょうか？

証言は信憑性に乏しく、資料などの具体的な証拠は皆無。
これで裁判に勝てると妄想する韓国人には、裁判結果を見せた方が良いのかもしれませんね。