目を覆う韓国の就業状況…失業者102万人!!IMF危機時より深刻なのに文政権の対策は税金でアルバイト雇用だけ!【世界情勢】

目を覆う韓国の就業状況…失業者102万人!!IMF危機時より深刻なのに文政権の対策は税金でアルバイト雇用だけ!【世界情勢】

『目を覆う韓国の就業状況!
IMF危機時より深刻だ…』

色々な事を日本と比べている韓国ですが、両国を比べれば比べるほど
自国の深刻さを目の当たりにして、危機に直面していることを感じ始めているようです。
何度も言うように国力が違うのに、同じように比べる事自体間違っているのですけど…

「4月の就業者暴落、48万人減少、失業者102万人… IMFよりも深刻」


感染症事態で、今年4月の就業者数が前年同月比48万人ほど
減少したという統計庁の発表について、「事実上102万人減少した」と反論している研究結果が出た。
韓国労働社会研究所(以下、労社研)は18日、
こうした内容の「感染症危機と4月の雇用動向」報告書を発表し、
「感染症危機最初の2ヶ月の就業者減少幅(102万人)は、
世界的な金融危機の6ヶ月の就業者減少幅( 25万人)はもちろん、
外国為替危機(IMF)最初の2ヶ月の就業者減少幅(92万人)を超えた」と述べた。
続いて「IMF当時の14ヶ月の減少就業者が160万人であったことを考えると、
今後感染症危機による就業者数の減少幅はIMF時を大きく超えると予想される」と付け加えた。
統計庁と労社研の集計差は統計の比較時点からあった。
統計庁は、統計の比較時に、季節的要因を制御するために、
直前の年の同じ月を基準に見たが、感染症の採用への影響を推定するには、
前年ではなく、前月比の材料を使用しなければならないという主張だ。

報告書は、感染症累積確定者の4月統計と、事態が本格化する前の2月とを比較するべきと主張。
感染症累積確定者は、2月15日現在28人に対し、3月15日8162人、4月15日、1万591人で、
2月までは感染症前で、3月からは感染症後に分類することができるということである。
労社研はこの季節要因が制御された季節調整資料を使用し、感染症雇用衝撃の影響を分析した結果、
4月の就業者(2650万人)は、感染症前、2月(2752万人)に比べ102万人減少した。
就業者数の減少は、男性(40万人)より女性(62万人)が多く、
年齢別では60歳以上(44万人)、青年(15〜29歳、21万人)などが打撃が大きかった。
このほか、50代でも19万人、30代、18万人、40代、16万人など、
ほぼすべての年齢層が感染症直撃打を受けたことが分かった。
労社研は季節調整資料をもとに、就業者数のほか、失業事態を分析した。

今年2月の季節調整失業者は93万人、3月に105万人、4月105万人で、2月に比べ失業者は12万人増加。
報告書は、「就業者が102万人減少したが、失業者が12万人増加したのは、
求職活動を放棄した非経済活動人口が多いため」とし「失業者の推移より失業者と
非経済活動人口を合わせた無職の推移を見るのが適切である」と説明した。
分析の結果、4月の無職者数は、2月に比べ105万人増加した。
無職者数はそれぞれ2月に1718万人、3月に1787万人、4月1822万人である。
労社研はまた、3〜4月に280万人の雇用が失われた衝撃が明らかになったと集計した。
全体の就業者の合計労働時間が週1億1195万時間(10.5%)減少したが、
これを週40時間の仕事に換算すると、雇用280万人と算出される。
一時休職は3月161万人、4月149万人と2カ月連続過去最高を記録した。
報告書は「今年の2月まで一時休職最大値は2014年8月88万人で100万人を超えたことがない」と説明。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

このように失業地獄であるのにも関わらず、国家が打ちだした政策は
荒唐無稽な「韓国ニューディール政策」と実現不可能な「基幹産業基金」という絶望的な発想で
国民を失意の底に突き落とした文政権ですが、
悲惨なのは雇用されている労働者だけではありません。
実は韓国における雇用保険の被保険者数は2020年3月現在1378万人で、
労働力人口の49.5%しか加入していないのです。
では多くの国民がどのような仕事についているかというと、自営業者が圧倒的に多いのです。
その主な理由としては、定年が早いことや、公的年金の制度が機能していないことが大きいでしょう。
韓国では、2016年に60歳定年が義務化する前までは、定年が定められておらず
多くの労働者は50代前半に退職せざるを得なかった一方、公的年金の受給開始年齢は60歳以降に
設定されていたので、多くの退職者は生計維持のために再就職か起業をすることになったわけです。
しかし、高齢者の再雇用となると、採用は厳しく、条件も良いとは言えません。
そこで、退職者の多くは家族で簡単にできる食堂などの「生計維持型自営業」を選択しました。
特にその開業資金の安さと、スキルがなくても開業できるチキン屋の人気が高く、
韓国国内ではチキン屋が乱立しており、韓国の若者の間では、
将来は「チキン屋」か「餓死」か「過労死」と揶揄されるくらいその店舗数は多いのです。
チキン屋などの生計維持型自営業を選択した多くの人は「売れ残りは家族で食べればいい」
「60歳まで頑張れば高額ではないが公的年金ももらえるので何とか生活はできるだろう」
と気楽に考えて起業したわけですが、自営業の廃業率が89.2%と、
ほとんどがまともに利益をあげることができていません。
そのうえ韓国の年金はKOSPIを維持するために定期的に大金が投入されており、
その資金は既に枯渇していると言われています。
2020年3月現在の自営業者の雇用保険制度の加入者数は
2万4731人で自営業者の0.2%に留まっていることから、
韓国の失業者の実態数は失業給付による統計では把握しきれないのです。
彼らに残されたのは、お店を開くために金融機関などから借りた借金だけです。
韓国の家計債務の金額が高いのはこうした個人事業主の存在も影響しているわけですが
これらの債務が、店の廃業により支払不能になれば、
連鎖的なデフォルトが起きる可能性が予想されます。
失業者の増加だけでなく零細中小企業という大きな爆弾を抱えた韓国社会。
統計からはみ出した彼らを救う手立てはあるのでしょうか?

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん
ムンさん

・それでも日本よりは確かに良い方だ!
・不満を煽ろうと、文大統領は支持率60%以上の素晴らしい政権だ。
・住宅価格も急騰しているし、このバブルがはじけるとお終いだ。
・文大統領以外の政権だったら暴動が起きているぞ…
・アメリカと日本は完全雇用状態なのに、韓国は文在寅のせいで奈落の底だ。
・文在寅政府は、統計操作も情報操作も思いのままだ。
・文政府が国を台無しにする…
・最低賃金が高騰し週休無料手当でめちゃくちゃだ!
・物言わない感染症を言い訳にするな!
・文在寅が任期中によくやったこと一つでもありましたか?

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

韓国国民のコメントでは“日本よりはマシだ!”という声が上がっていますが
日本は年金制度も充実しており、高齢者の貯蓄も十分です。
韓国の様な職にあぶれた中高年が無理なやりくりの自営業を始める様な社会構造ではありません。
他国の失業率の高さは、元々雇用があったことの裏返しということを自覚しなければなりません。
元々家計債務が韓国の時限爆弾と言われていたわけですが、
自営業の債務は金額も大きいですから、
連続デフォルトが起こればその影響は計り知れないものとなるでしょう。
また、ここまで悲惨な状況にあるにも関わらず、
依然として高い支持率をキープしているのも不思議です。
統計の操作や、メディアの統制など、様々な要因があるのかもしれませんが、
このような政権がトップにいるうちは経済の回復は望めないでしょう。

報道 探
報道 探

ここまで失業者が増えているにも関わらず、
具体的な雇用政策は公務員増員だけです。
公務員を増員して、これ以上税金を垂れ流して
どうするのでしょうか?

続きは動画で…

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