『駐米韓国大使が話盛り盛り事務レベル協議を外相会談級に』
駐米韓国大使が、記者会見をしたと言う記事が大々的に報道されました。
事務レベル協議を外相会談級に扱っていますが、韓国側の主張を一方的に発言したに過ぎないのです。
韓国の民主主義に関しての発言も、それはもう韓国が独裁主義陣営になびいている証明ですね。
駐米大使「バイデン政府、北核問題の緊急性に共感…緊密調整する」
ジョー・バイデン米国政府が北核問題の緊急性に対して共感していて、北朝鮮政策を検討する過程で韓国と緊密に協議して調整するとイ・スヒョク駐米大使が16日(現地時間)、明らかにした。
イ大使はこの日、ワシントン特派員とビデオ懇談会で「バイデン政府は北核問題が緊急で重要な懸案であることに共感していて、包括的な北朝鮮戦略用意のための政策検討を進めている」としながら「この過程で韓国との協議と調整を重視し、緊密な対話を通じて北朝鮮へのアプローチ関連についての戦略を共に用意していくことができるだろう」と話した。
米国の包括的な北朝鮮政策の検討には、北朝鮮人権問題も含まれているという。
検討を終えて政策を決めるのにそう長い時間はかからないという見通しだ。
早ければ3月ごろに発表される可能性がある。
バイデン政府はドナルド・トランプ政府時の北朝鮮アプローチ法をどれほど維持するのか、あるいは過去の6カ国協議と同じ方式の多国間対話形式を取るのか、すべての可能性をオープンにして検討中だという。
イ大使は「バイデン政府の重要な特徴の一つは同盟との関係を復元・強化していくということ」と話した。
あわせて「多国間主義アプローチを好むバイデン政府では、同盟の役割に対する期待が大きい」としながら「同盟管理において互恵精神が重要だ」と話した。
イ大使は「韓国が世界10位圏経済大国であり、アジア地域で最も強固な民主主義を発展させてきている国だ。
米国はわれわれを主要な国際懸案やグローバル挑戦課題を共に解決していくためのパートナーとして見ている」としながら「互いに対する期待水準をよく管理していく必要がある」と明らかにした。
イ大使は「米国側の外交・安保分野の人々は韓半島(朝鮮半島)問題をはじめ、韓米関係懸案に非常に精通している」としながら「これは探索時間を短縮できて助けになる側面もあるが、一方ではわれわれが非常に精巧な論理と立場を持って米国側と協議していかなければならないという点に気づかせてくれる」と話した。
イ大使は最近、ホワイトハウス国家安保会議(NSC)のカート・キャンベル・インド太平洋調整官とソン・キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)らバイデン政府の韓半島当局者と会い、韓米防衛費分担金特別協定(SMA)、北核問題関連の包括的戦略検討や北東アジア地域情勢などに対する韓米間協力方案を議論したと明らかにした。
韓米当局は、米国の政権交代期に北朝鮮が挑発してきた前例に関連してまだ挑発兆候はないと判断しているという。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが駐米韓国大使の発言が韓国国内で話題になっているようです。
バイデン大統領の電話首脳会談の優先順位が底辺だった文大統領は、なかなか振り向いてもらえない米国に対して、話し相手になってもらえた事務レベルの話題を盛るぐらいしか無かったのでしょう。
米国は、世界各国との事務レベル協議は、継続的に実施しておりますが、その内容を逐一報道していると、毎日が「朝まで生討論」状態になってしまいます。
外交は、事務レベルである程度の方向性の合意が出来るまで、幾度も協議を重ねた上で、役職上位者が合意形成を重ね、最終的に外相会談や首脳会談で合意を取るのです。
特に、同盟国とは長年の協議の一貫性があり、互いの国が政権交代しても過去の合意形成を重んじて、外交マナーを守りながらも変化させていく高度な調整の結果が外交です。
今回の駐米韓国大使の発言は、大使側からの一方的な発言で、米国側の発言のファクトチェックが全く出来ておらず、現時点では信憑性が低いと言わざる得ないです。
対北政策についても多くを語っている駐米韓国大使ですが、殆どの項目については「協議継続中案件」と言うことだけが判明した事です。
まだ、正式にバイデン政権の対北政策の具体的な方向性が出ていない中で、あたかもバイデン政権の意向とうかがわせる内容を羅列するのは、米国に対して無礼なのです。
バイデン大統領が、オバマ政権時代に政権中枢として深く関わった日韓合意を一方的に反故にし、米韓合同軍事演習の実施可否を北と相談して決めるような事態になっている事を棚に上げて、米国と対等だという発言には、些か矛盾が大きすぎると思います。
対等な関係とは、互いに責務を果たしwin winの関係になって初めて生まれる物です。
米国務省関係者の発言で「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。
それから何々してほしいと…」と言われている状態ですから、対等な関係とは言い難いです。
しかし、韓国大使の「最も強固な民主主義を発展させてきている国」発言には度肝を抜かれました。
韓国の目線で話をすれば「選挙で大統領を選んでいるから民主主義」とでも言いたいのでしょう。
しかし、選挙だけを実施すれば民主主義という訳では有りません。
三権分立が持続可能になっていなければならず、韓国の様に司法介入などで三権分立が破綻している国は、「強固な民主主義」ではなく独裁国家に近づいているのです。
ただ、韓国で最高権力者の大統領は、再選なしの任期5年と固定されているので、5年毎に独裁者を国民が決めるという「なんちゃって民主主義国家」で有ることは事実でしょう。
「一方ではわれわれが非常に精巧な論理と立場を持って米国側と協議しなければならない」と、韓国大使の発言からも見え隠れするように、どうしようも無い状況から、韓国の力不足を韓国自身が認識し始めているのかも知れませんね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…この対応に韓国では「政府は戯言を言うな、お前らが無能なことは全部知っている」「韓国外交の現住所であり最大の問題点だ、現政権が招いた結果だ」など、本当は外交で成果が出ていない事を察していて、苛立ちを感じている声が目立ちます。
米国が韓国に対して本当に重要視且つ、対等とみているのであれば、バイデン大統領の電話会談後の、後回し発言は無かったと思います。
あれだけ、中国や北へ傾いている韓国に対して、都合の良いときだけ言い寄ってくるというイメージを持っている事は間違いないでしょう。
繰り返しになりますが、バイデン大統領からすれば、アジア安保の足掛かりとしたかった「日韓合意」を反故にした事は、許せない行為の上位に入り込むのではないでしょうか。
米国に振り向いても貰えない文大統領、少し自らの行いを見直せば、理由は分かるはずなんですがね。
続きは動画で…