韓国外交部次官が国連人権理事会での演説内容…「国際司法裁判所への提訴」しか道は無いのでは?【世界情勢】

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『韓国外交部次官の国連演説内容国際司法裁判所で決着付けよう』

国連人権理事会において、韓国政府を代表して参加した外交部次官は、公娼問題を演説内容として選択したそうで、日本に対する言及こそ無かったものの、日韓の同意を無視した内容に、日本からは呆れの声が上がっています。

韓国次官「慰安婦は普遍的な人権問題」 国連人権理事会で


韓国のチェ・ジョンムン外交部第2次官は23日(現地時間)、国連人権理事会ハイレベル会合でのビデオ演説で「われわれが取り組むべき緊急の問題は、紛争中、そして紛争後の性暴力だ」とし、「慰安婦の悲劇を普遍的な人権問題として取り扱い、こうした深刻な人権侵害の再発を防がなければならない」と強く呼び掛けた。
チェ氏は「こうした暴力の犠牲者と存命者を忘れないことが重要だ」と述べ、現在と未来を生きる世代は第2次世界大戦時の慰安婦の苦しみから貴重な教訓を得ているとした。
また、慰安婦被害者の高齢化が進んでいることに触れ、「韓国政府は存命者中心のアプローチを通じて慰安婦被害者の尊厳と名誉回復への努力を続けていく」と述べた。
ただ、韓日関係を考慮してか、日本には言及しなかった。
韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意後、申し合わせに基づき国連などの国際舞台で慰安婦問題を取り上げなかった。

だが17年、韓日合意に問題があったと発表し、18年以降は国連人権理事会で慰安婦問題を続けて取り上げている。
この演説でチェ氏は、北朝鮮の人権問題にも言及した。
北朝鮮住民の人権状況に対し深い関心と懸念を持ち、実質的な人権増進に向け国際社会と協力していると説明。
現在の状況について「経済制裁や新型感染症、自然災害などにより、さらに悪化している」と指摘し、持続的な関心が必要だと強調した。
また、朝鮮戦争などで生き別れになった韓国と北朝鮮の離散家族問題の解決に向け、北朝鮮が韓国政府の呼び掛けに応じるよう求めた。
新型感染症に関しては、韓国政府はワクチンと治療薬の公平な分配を支持すると述べ、文在寅大統領の提唱で昨年12月に発足した「北東アジア防疫・保健協力体」に関係国全ての参加を促した。
人権理事会での韓国の演説は外交部長官が行ってきたが、今年はチェ次官が出席した。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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このように、国連の場でわざわざこの問題を取り上げるのであれば、国際司法裁判所に提訴して第三国により正式な判決が下された上で、問題解決をすることが1番良いのだと思います。
また公娼の方も韓国政府に対して先日「国際司法裁判所への提訴を願いたい」と嘆願していたように、当事者自身が望んでいます。
韓国政府が正式な場においての裁判を避ける理由は一つしかなく、全面勝訴には確実に至らなく、更にはこの問題を外交カードとして日本に使えなくなるからです。
そのようにこの問題を政治利用している韓国政府が、国連人権理事会という場でこの問題を口にする事自体が、非常に問題であると思います。
公娼問題に関してはもはや人権問題として取り上げることは不可能であり、韓国による不当な国際法違反として日本側が正式に国連へと提訴すべき問題です。
韓国政府は口先だけで「被害者のために」と言っていますが、その言動の不一致にはすでに世界中が気付いていて、このような場で公言する事自体恥ずかしい行為であると思います。
この記事にもあるように、韓国が日本との同意を守ったのはたったの2年間です。
日本は無効とも言える同意をいつまで守り続けるのでしょうか。
この問題に関しては、もはや日韓で解決出来るような問題ではなく、第三国の介入が必須であると思います。
しかしこれは韓国のように他国に頼り、自分達の都合の良いように事を進めたいという思いからではなく、韓国による不当な要求をこれ以上認めさせないという思いからです。
韓国だけではなく他の国であったとしても、このような不当な要求をしてくる国に対して、その事態をそのまま傍観し、お金だけを払い続けるという国はないと思います。
正直現在の韓国は戦後の好景気が終盤を迎えており、経済は悪化の一途を辿っていますので、日本に対してお金を要求してくるのは無理はありません。
もし、この要求が、国連の場で決定した正式なものであるなら仕方がありませんが、韓国政府や裁判所が勝手に裁判を行って勝手に決定した要求である以上、従う必要はありません。
今回の国連人権理事会において、各国が演説した内容は殆どが「中国や北による人権侵害」についてであったように思いますが、中国や北に対して良い顔をしたい韓国はこの問題について提言するわけにはいきません。
各国が提言しているからしょうがなく程度に北への発言はありましたが、それは各国が韓国に対して求めている姿勢の半分以下のものでしかありません。
日本に対してはどんな態度を貫いても大丈夫だと鷹を括っているかもしれませんが、日本もそう甘くはないと思います。
たしかに日本政府の韓国に対する態度はあまりにも甘すぎるなと、国民からは否定的な意見は多いようですが、最近の日本政府は韓国による行動の一つ一つを注視しながらも取り合わない姿勢を取っています。
今回のような行動を許さない為にも、日本政府には現在の姿勢を貫いてもらうと同時に、韓国に対する更なる強硬策を取っていくことを望みます。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

国際司法裁判所に提訴、あとは韓国政府の意思のみ

報道 探
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それでは、この記事に対する反響なのですが…この記事に対して日本からは「もはや米韓同盟や国際法、国際秩序まで影響を与える事となったが、未だに政府だけでなくメディア、市民までその自覚は無い様だ」「韓国の暴走を止められない日本政府がだらしなさ過ぎる」「慰安婦の真実を捏造して何様のつもりなんだろう、早く国際司法裁判所に提訴してほしい」「隣国の言う事を聞き、何度謝りお金払おうと、隣国は外交カ-ドとして永遠に日本に使い続けるだけ」という意見が上がっていますが、私も全く同じ思いですね。
韓国の無礼に対して支払うお金は1円もありません。
これ以上の韓国の暴走を止めるためにも国際機関への提訴は必須で、それが無いのであれば日韓関係が改善の方向へ進む可能性はありませんね。
また、韓国からは「被害者中心主義ではなく、政治団体中心主義で、慰安婦問題を振り回してきた文政権は、また国際舞台で訳の分からない動きを取るのですか?」「被害者の方も国連での判決を求めているのだから、政府は堂々と国連に持ち込めば良い」という意見が出ていますが、政府が公娼問題を政治利用することに関して、否定的な意見もかなり増えてはいるようですが、日本への思いは変わらずというところですね。
そういった事情から、韓国国民からも国際機関への提訴を希望する声も多いみたいですし、韓国政府は国民の意思を国政に反映するためにも早急な提訴が必要ですね。

報道 探
報道 探

人権問題から他国間の問題まで、全てを政治利用する韓国政府。
韓国政府が国民のために政治をすることは永遠にないようですね。

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