韓国では支援金に不満噴出！？日本とドイツは対応も早い「緊急措置」！！韓国人「野党は次の総選挙で消滅させよう」【世界情勢】

先日の国会議員選挙を終えた韓国では、今週から緊急災難支援金の盛り込まれた
新型感染症対応の第2次追加補正予算案の審議が本格的に着手されました。
しかし韓国国会では、給付金を全員支給か所得下位70%に限定するかで悩んでいるようです。
韓国政府は総選挙の次の日である16日に災難支援金の支給対象を
所得下位70%に限定する7兆6000億ウォン規模の追加補正予算案を
国会に提出した状態ですが、与党“共に民主党”と最大野党“未来統合党”などの
与野党すべてが選挙活動中に“全国民支給”を約束し、チョン・セギュン首相もまた
高所得者は“今後の税金の還付を前提に調整できる”という意思を表したことから、
支給対象者の拡大が期待されていましたが、ここにきて、財政負担を憂慮した
最大野党“未来統合党”が全員支給に異議を唱え始めたのです。
未来統合党の政策委員会の議長は、“所得上位30%に100万ウォンを支給しても
消費があがると言えるのか”と《全国民支給》に明確に反対しました。
一方の共に民主党は支給までのスピード感を意識すれば、
全国民支給が妥当だという見解を曲げません。
ぶつかり合う両者の意見が、国民への給付金の支給を一層遅らせている状況なのです。
この裏には、対日強硬路線の共に民主党のイデオロギーが大きく関係しています。
韓国では現在、日本政府が国民1人当たり一律10万円給付の方針と話題になっています。
全国民に緊急災難支援金を支給する場合、追加の赤字国債の発行が避けられないものとして、
否定的な意見も根強い中、共に民主党がここまで全員給付に固執するのには、
日本がしたのだから韓国がしないわけにはいかない、という思惑があるのは明らかです。
しかし、韓国政府の財政が危機的状況なのは間違いありません。
寄付による自主返還というのはあまり現実的な政策ではないように感じられます。
これは野党にも与党にも言えることですが、選挙の票集めのために、
現実離れした聞こえの良い公約を掲げてはみたものの、
引くに引けない状況になっているのがみて取れます。
平時であれば、多少の努力目標が含まれていてもご愛嬌かもしれません。
しかし、この緊急事態では、議員の一挙一動が注目されます。
不用意に実現の難しい公約をアピールしてしまったことは、
今後の国会運営の大きな支障となることが予想されます。
ない袖は振れないのは事実ですし、国家規模のデフォルトの危機を考えれば、
全員給付というのは身の丈以上の政策のように思えてなりません。
しかし、一度手に入るかのように受け取ってしまった国民に、
“あなたには支給しません”と言うこととなれば、批判は避けられないでしょう。
まさに 前門の虎後門の狼といった韓国国会ですが、
果たして本当に困難に陥っている国民に、適切な支援は届くのでしょうか？

といったように、韓国国内では全員支給に反対し始めた
未来統合党に対する批判が高まっていますが、状況を客観的に見れば、
韓国財政を冷静に捕らえられているのは未来統合党の方といってよいでしょう。
とはいえ、一度、目の前にぶら下げられた給付金が
手に入らない可能性が出てくれば国民の失望は免れません。
韓国政府は今、現実的な財政管理と、民意の掌握の板挟みにあっている状況なのです。
このような事態も、韓国財政の悪化を放置し続けた文政権に責任があります。
現在、共に民主党は反対する未来統合党をヒールに仕立て上げようと躍起になっていますが、
有事の際に、給付金を満場一致で全員支給ができないような
赤字国家にしてしまったのは文政権です。
日本では早ければ5月初旬から給付金が支給されると言われていますが、
果たして韓国はいつになるのでしょうか？

あちらの国の野党は反対ばかり、
足を引っ張るだけと言ったようですね。
そういえば、日本の野党も同じような物で
何やら雰囲気も似ているような…