日本では国会に相当する中国の全人代が始まりましたが、韓半島関連の質問が皆無だったようです。 過去を振り返ると、韓国記者の質問を優先して受けたりしていましたが、関心が薄れているのは確実です。 どれだけ中国に寄り添っても、うまく行かない韓国は悲壮感と怒りの目で逆上状態です。

バイデン政権の誕生は、文大統領が1番ホッとしている案件だったと思います。 防衛費分担金について、取らぬ狸の皮算用を行ない、外交成果を残したい思惑が透けて見えます。 しかし、簡単に米国が歩み寄ったわけではなく、したたかな計算をバイデン政権はしているのです。

次期大統領候補と言われている与党議員が民生探訪の訪問先で住民から卵を投げつけられたそうです。 文大統領をはじめとして、失敗続きの与党に国民も不満が爆発して このような事件が起きてしまったのかもしれません。

要求ばかりの韓国政府と韓国軍は、米韓同盟下での戦時作戦統制権返還を早期に求めています。 米国は、返還ステップを明確にして韓国側にも提示しているが、韓国は履行していないのです。 バイデン政権は対中国への姿勢も強化していますが、フラフラしている文大統領はどうするのでしょうか。

バイデン政権発足以降、過度な反日政策がタブー視されはじめている韓国ですが、それでも長年築かれた反日勢力の地盤は非常に固く、此の期に及んでも公娼問題や応募工問題での日本企業の資産凍結が叫ばれているようです。

元慰安婦と自称するイ・ヨンス氏が、この問題を国際司法裁判所にかけるよう提案をしていましたが、世論もそれに賛同の声が多く、文大統領にとって国際裁判で負けるという最悪のシナリオが見えています。 そもそも、証拠となる過去の発言についても、二転三転している状況では恐怖しかないでしょうね。