文大統領も一安心？米国との防衛費分担金交渉締結か！在韓米軍についてのバイデン政権の思惑は…【世界情勢】

バイデン政権に変わって、米韓防衛費負担金交渉が楽になったと感じている文政権のようです。
実際に、トランプ前大統領よりは韓国の負担が低減されているので、そう感じるかも知れませんね。
しかしそれは、韓国の立場を尊重・配慮するという簡単な話ではないと私は見ています。
バイデン政権としては、トランプ前政権の精算も含めて広く検討しているところでしょう。
継承すべきは継承し、変えるべきは変える。
現実主義者としてのバイデン大統領の思いがあるのだと思います。
実際に、2015年の日韓合意を仲介するのは、現実主義者でなければ無理なのです。
日韓両国の主張は、平行線を何年も辿っており、すでに落とし所を見失っていた感があります。
それを「最終的かつ不可逆的に」という一文を入れることで、何とか日本への説得が出来たと言っても過言ではないかも知れませんね。
さて、前のめりになって防衛費交渉を進めている韓国側ですが、早期決着をさせて、文政権の外交成果として使いたいのでしょう。
交渉を加速させるために、韓国側の大使が訪米しています。
そこでは、スピード感を重視した交渉をしている事をアピールしています。
旧正月には、中国のテレビ番組に文政権一行が出演し、韓国は中国の属国ですと言わんばかりに発言し、南北連絡事務所は爆破され、日本との外相電話会談が出来ていないなど、外交は全滅だった文政権は、この好機を逃す事は出来ないのです。
しかし、バイデン政権はそんなに甘い話をしているわけではなく、早く決着をつけたい韓国の足元をちゃんと見ているのです。
５年契約の中で、初年度は１３％引き上げで翌年からは、７％以上毎年引き上げるという提案をしているのです。
５年契約の最終年には、５０％を超える引き上げ額になります。
これは、物価上昇率を４〜５％と見積もっても、それを超える額になります。
韓国は、韓国軍のレベルUPで自国の軍隊のみで朝鮮半島の安全保障を出来るようにするか、費用相応の負担金を増やし続けるのか、重要な判断の時期に来ています。
自国の軍隊のみで朝鮮半島の安全保障を確保できるようになるべきでしょうけど、米韓合同軍事演習を北から圧力がかかっただけで、簡単に忖度してしまい、規模の縮小を提案する韓国軍には、高度な軍事力を要求される地域の安全保障は守れないでしょう。
自衛隊の哨戒機が、通常任務で適切な距離を保っていたのに焦ってレーダー照射するぐらい「弱い韓国軍」なのです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内の声では「韓国は戦作権から持たなければならない！主権国が戦作権が無いとか恥ずかしい」「自ら軍事主権もないことを望む人間が 本当に多いね…では、我々の命をいつまで他国に任せるのか！」「自主国防だけが自国を守ることができる、米国を信じるな！」「不確実性をトランプが触発した、”駐留費を5倍引き上げ、米軍撤退の脅威の血盟”という米国の真の姿だ」「米国とは対等な軍事同盟で、相互互恵（ごけい）的関係で進まなければならない、いつまで従属的関係にならなければならないのか？」といったように、韓国軍の軍事力は二の次で、まずは作戦統制権を米軍から移管されることに、強いこだわりがあるようです。
もしも、今の韓国軍の軍事力で作戦統制権が返還された事を考えると、ゾッとしますね。
まずは、韓国軍の実戦力を確かめてほしいです。
また「米軍は北朝鮮ではなく中国牽制のために駐留しなければならない、米軍が撤退すれば、離於島（イオド）と済州（チェジュ）島も中国に奪われそう…」「軍事的独立？先進国の日本も、ドイツ、カナダも軍事的独立して居ないのに、大韓民国が可能だろうと思うか？」など、客観的事実を理解している韓国国民の声も目立ちますが、こういった考え方が当たり前なので、むしろ少なすぎると感じてしまいますね。
普通にネットニュースや新聞を見聞きすれば、だれでも客観的に物事を理解出来るものなのですがね。

作戦統制権の権利には、強い興味を持っている韓国ですが、その前に軍隊の訓練をして実践でも使い物になる軍隊を目指すべきです。