【教えて経済HP】

韓国で問題となっている国家債務ですが、すぐそこに1000兆ウォン台が見えてきており、 国家破綻が現実味を帯びてきたことで、なぜか日本を引き合いに出して安心しようとしていますが、 実際、韓国と日本の国家債務の状況はどうなっているのでしょうか？

韓国の与党共に民主党はマスコミ改革の推進を公表しました。 改革を進めるイ民主党議員は「最も強力な権力を管理するために改革が必要」と言っています。 しかし、韓国では今なお検閲が行われており、独裁体制へと着実に進んでいますね。

韓国で進められている半導体素材の国産化ですが、日本から特許侵害で訴訟を起こされており、このままでは国産化に急ブレーキが！と焦っていると以前お伝えしましたが、流石韓国、これをフェイクで丸め込んで、日本が焦っているとアピールし始めました！

常日頃言われてきた不買運動の形骸化、遂に落ち込みを見せていた部分でも逆転したようです。 文政権への不満と反比例して需要が高まっていく日本製品ですが、韓国国民の間では、匿名であっても不買運動の馬鹿らしさを嘆く声も増えています。

内部告発により「慰安婦ビジネス」の実態が明かされた事で、立場を失った支援団体。 今後は慰安婦問題について、政府が直接支援事業の管理を行うようですが、もともと政府とのつながりも危惧されていましたが、大丈夫なのでしょうか？

不動産価格の高騰が懸念されていた韓国ですが、最近になって値下がりも見られ、不動産バブルの崩壊が始まったのではと心配する声が国民から挙がっていますが、借金をしてまで投資を行っている人も多い状況で、バブル崩壊は悲惨な結果を呼びそうです。

各国と連携して、米国が推進する対中包囲網について韓国も参加を呼びかけられています。 しかし、どっちつかずな態度を取り続けてきた韓国ですが、ここにきて更に米国から距離を取るような姿勢を見せてきました。

国内外で問題を起こし続けている韓国自動車ですが、こんどはこれからの生命線、電気自動車で問題発生、バッテリーを充電中に爆発炎上という事ですが、韓国ではバッテリー関係が怖いですね。 そして、ついに韓国国民も命の危機を感じたのか、政府に監視をしてくれと請願が提出されました。

ユニクロが釜山にて新店舗をオープンしましたが、早速不買運動の餌食になっています。 しかし、不買熱も冷め始めている韓国では、ガチ不買層と選択不買層で揉めているようです。 今も韓国で繰り広げられているという反日不買運動はどうなっているのか？