韓国政府が独裁化一直線!与党が「マスコミ改革をする」と主張、文政権による情報管理【世界情勢】

韓国政府が独裁化一直線!与党が「マスコミ改革をする」と主張、文政権による情報管理【世界情勢】
韓国の与党共に民主党はマスコミ改革の推進を公表しました。 改革を進めるイ民主党議員は「最も強力な権力を管理するために改革が必要」と言っています。 しかし、韓国では今なお検閲が行われており、独裁体制へと着実に進んでいますね。 ■チャプター 00:00 オープニング 00:57 韓国経済新聞より カカオを入れるべきだ...

『韓国政府が独裁化一直線!「マスコミ改革をする」と主張』

韓国の与党共に民主党はマスコミ改革の推進を公表しました。
改革を進めるイ民主党議員は「最も強力な権力を管理するために改革が必要」と言っています。
しかし、韓国では今なお検閲が行われており、独裁体制へと着実に進んでいますね。

カカオを入れるべきだと主張する与党これからは「マスコミ改革をする」


共に民主党が「マスコミ改革」の推進を事実上公式に明らかにした。
ユン・ヨンチャン民主党議員の「カカオを入れろ」という文字メッセージが議論になった後、本格的に「メディアの管理」に乗り出すのではないかという観測が出ている。
27日、政界によると、国会科学 技術情報 放送通信委員会(科放委)の新委員長となったイ・ウォンウク民主党議員は25日、SNSに「科放委委員長として委員会が大韓民国の科学技術革命を導き、言論改革を果たすために努力していく」と明らかにした。
イ議員は「最も強力な権力はマスコミだ。
選出されず、責任を負わず、交代することもできない」としたノ・ムヒョン前大統領の言葉を引用して、「マスコミが持っている本質を見抜いているこの言葉は、依然として2020年の大韓民国を貫通している」と評価した。
そして「これからはマスコミ改革を通じてマスコミ本来の場所を見つけられるようにしなければならない」と強調した。
彼は「大韓民国国民は言論改革を強く要求している」と述べた。

イ議員は「マスコミは権力だ。
いや権力の頂点にいる」とし「権力ではなく国民のスピーカーとして、秩序整然とした批判の席を通じて公正、正義、平等、民主の価値を実現させなければならない」と述べた。
「これは保守と進歩陣営の論理を超える未来の問題だ」と述べた。
イ議員は24日に国会本会議で科放委委員長に選出された。
放送・インターネット・マスコミの事案を総括する常任委員長の地位であるだけに、イ議員のこの発言の重みは格別というのが政界の評価だ。
文在寅政府の後半期に入って民主党の内外では、マスコミ改革発言が相次いでいる。
文在寅政府出身など与党寄りの人物達で構成された”開かれた民主党”は4・15総選挙過程で、マスコミ改革を公約に△懲罰的損害賠償制△誤報防止法の制定△総合編成チャネル(総編)暴言・偏向放送規制△言論消費者保護院(仮称)の新設などを掲げた。

民主党も似たような政策を推進するという見通しが出ている。
法務部は28日、マスコミを含む会社全般に対する懲罰的損害賠償制度を導入する商法改正案を立法予告する予定だ。
政界と学界は、与党のマスコミ改革推進の動きに憂慮の声を出している。
チン・ジュングォン元東洋大学教授は先月30日に公開されたアン・チョルス、チン・ジュングォン鉄拳トーク最終回で、民主党586勢力を狙って「大韓民国のシステム自体は自由民主的システムを持っているのに、彼らが入ってきて無力化させている」、「残りはマスコミだけなのに、マスコミ改革をするという。
民主化闘争後に得た自由民主主義システムを彼らが一つずつ壊している」と批判した。

【これに対する私の見解】

レッサーパンダ
ポッチ―


それでは 記事を読んだ僕の感想ですが韓国には朝鮮日報・中央日報・東亜日報と3つの全国紙がありますが、いずれも保守系よりで、どれも文政権に厳しい批判を掲載する時もあり、また、3紙とも20年近く日本語版での配信も行っており、このような部分も掌握する必要を感じ、統制を強めようとしているのでしょうか。
実際に2019年にコ・ミンジョン報道官は「多くの日本人が、こうした翻訳版の記事を韓国の世論だと考えている。
これが本当に我々国民の声を反映したものなのか問いたい」と批判しており、文大統領の報道の掌握は長年の悲願だったかのように思えます。


そもそも現時点でも韓国は民主主義国を名乗るのにも拘らず検閲を行っています。
韓国政府の放送通信委員会では放送政策と規制を規定して、様々な分野にわたり審議していますが、これは実質的な検閲という見方が強いです。
放送通信委員会はテレビやラジオの検閲も行っていますが、中でも一番力を入れて検閲しているのはインターネットで、北朝鮮を礼賛することや韓国政府を批判することを禁止しています。
ネットでの検閲は、まだ日本では法整備もあまりされていなかった2002年の段階で、海軍基地の建設を批判する文章を掲載した人を起訴するなど、早くからネットでの言論統制に血眼となっていました。
最近は文大統領自身が親北派で北朝鮮寄りの発言をすることから前者は有名無実となっていますが、後者の検閲はいまだ健在です。
実際に2019年に韓国政府はSNIパットの収集を始めており、誰がいつどのようなサイトにアクセスしたかは筒抜けになりました。
韓国政府はアダルトサイトなどの有害サイトを遮断するためと言い訳していますが、情報を集めて監視するためとしか思えません。


また記事の中でメディアへの統制を含んだ主張をしているチョ前法相ですが、文大統領や市民団体のアシストによって着々と復権への道筋を立てている模様です。
チョ氏は皆さんもご存じの通り2019年に娘の不正入学やファンドへの不正投資といった疑惑が噴出し、法務部長官を辞任に追い込まれて在宅起訴されました。
しかし法務省はチョ氏の裁判を担当している検事9人のうち自身に批判的な5人を左遷して、文大統領よりの検事をつけるなど、露骨に政治介入にチョ氏の無罪を得ようとしています。
またチョ氏のシンパが結成した開かれた民主党は結成間もないながらも4月の総選挙で3議席を獲得し、韓国政界の中で存在感を出しています。
文大統領はチョ氏を後継者にするという線を未だ捨てておらず、自身の大統領任期の残りも1年半程となった事も相まって、強引な動きはまだまだ続くでしょう。

■この記事に対する反響

ポッチ―
ポッチ―

それでは、この記事に対する反響なのですが…「ここまでやるなら独裁をすると明言しなさい。
これじゃあただの共産国家じゃないか」「ふざけてる。
改革すべき対象は、文在寅と”共に共産党”政権の方だ」など、文大統領の報道規制に対し抗議する声が上がっています。
稀代のポピュリストとも言われている文大統領が、国民の反発が目に見えている政策を押し通そうとしているあたり、よっぽど報道機関の掌握を重要視しているといえます。
また、赤化統一を目論む文大統領にとって、独裁や共産党と言われることは何とも思わないし、案外誇らしげに思っているのかもしれませんね。
他には「もうマスコミは壊れてるよ、MBCなんて広告収益が一介のYoutuberの収入より少ないから、職員の給料も払えず、国家権力にへつらいながら卑屈に生き延びているじゃないか」など、そもそも現状のマスコミの状況を見て、期待もしていないとの声が上がっています。
いずれにしても今回の改革は自由主義・民主主義の根幹を支えるマスコミを潰すには十分すぎる一手であり、韓国が独裁国家へ戻る大きな一歩となるでしょう。

ポッチ―
ポッチ―

現状でもかなりの距離が文大統領と国民の間に感じられますが、これ以上の乖離は弾劾に転がりそうですね。

続きは動画で…

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