【教えて経済HP】

最近、韓国の自動車業界は大規模リコールが相次ぐなど芳しくない状況となっていますが、どうやら海外メーカーの電気自動車でも似たような不具合が見られるようなのですが、この原因が、もしかしたら韓国企業が関連しているバッテリーに問題があるのではと騒がれています。

調査によると韓国人の約半数が応募工問題で資産の現金化以外の解決策を求めています。 それを知ってか知らずか文大統領は日本へ不自然な歩み寄りを見せていますが、梨の礫です。 そもそも応募工問題は解決済みであり、それを認めないと日本としても何もできません。

米国の教材に朝鮮半島が中国領であったと書かれており、韓国はそれに猛反発しています。 しかし古代より朝鮮半島の王朝は中国王朝に服従しており、保護国であったといえます。 韓国は近頃歴史問題で諸国に喧嘩を売っていますが、まともな歴史観を受け入れる気はなさそうです。

安倍前首相がインタビューの中でトランプ大統領との関係や、外交問題について話しましたが、その中の靖国神社参拝についての発言に対して怒りが爆発しているようです。 靖国参拝を優先され、韓国が軽くみられているとでも感じたのでしょうか？

米国が韓国に対して中国包囲網参加の圧力を猛烈に強めており、韓国政府は板挟み状態に見えます。 今回の米韓会議においても、ファーウェイ製品の使用禁止を公式に要求されて慌てているようです。 ここでも韓国らしい返答をしたようなのですが、そろそろ着地点を決めないとだめそうですね。

ここ最近、米国の韓国軽視が加速していますが、ここにきて決定的なことが起こったようです。 米韓安保協議会の後に開催予定だった共同記者会見が突然の中止になってしまったようで、その原因がはっきりとせず、韓国国内では遂に韓国が捨てられたとざわついています。

脱日本を掲げ「韓国は一人でも大丈夫！日本は韓国を失った！」とアピールしている韓国ですが、「戦犯企業」と呼び、蔑んでいる日本企業から、多額の融資を受けていたことが発覚しました。 韓国国内ではこの事実に賛否両論の声が上がっていますが、まずは日本への依存を認識しましょう。

先日お伝えしたように、菅首相の訪韓について韓国側にきっちり伝達が行われたようで、「資産売却に対して韓国の動きが無いと訪韓しない」という毅然とした態度に対して、韓国与党代表が「失望した」と述べているようですが、その言葉、そっくりお返しします。

苦境が続く韓国自動車産業ですが、再起をかけた電気自動車で起きた大規模リコール。 しかし、韓国国民の間ですら韓国自動車の品質には信頼は低いようで、自動車産業の危機である今回のリコールも冷めた目が向けられているようです。

ドイツ当局は平和の少女像の撤去を決定しましたが、韓国系市民団体はこれに猛反発しており、撤去撤回の署名運動を始めましたが、設置を推進したのが正義連という事で何やら荒れています。 正義連が起こした一連の不祥事は、かなり大きな爪痕を残したことが伺えます。