韓国は米韓為替スワップを返済しスッキリ？短期外債比率が下落を見せる…韓国人「ドルの残高は大丈夫？」【世界情勢】

といったように、相変わらず為替スワップを通貨スワップと言っててややこしいですが、ウォン高がとまらない韓国では、サムスンなどの韓国経済の大黒柱である財閥企業の多くが、輸出に大きく依存しているため、周辺産業を含め悲鳴が上がっている状況ですが、文政権はなすすべがない状況です。
それにも関わらず、ウォン高を利用して「米韓（為替）スワップを返済した、韓国経済は順調だ！」という自画自賛をし、批判をかわそうとしているようです。
深刻なウォン高ドル安に対し、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は「外国為替市場の安定のためにいつでも積極的に対応する」と発言してはいますが、口先だけに過ぎず効果的な対応を見いだせていません。
ウォン高は輸出企業の業績に深刻な悪影響を与えます。
ウォン安を利用して、品質より、安価な値段を売りにしてきた韓国企業は、ウォン高により価格競争力が落ちれば、一気に需要がなくなり収益性の悪化は避けられないからです。
現代経済研究院によれば、ウォン高が1％進むごとに総輸出は0.51％減少するとも言われており、このパンデミックによる不景気も相まって、相変わらず韓国経済は危機的状況に立たされています。
特に、自動車業界はウォン高のあおりを大きく受ける産業です。
例えば現代自動車は今年に入り7～9月期までウォン安により、なんとか1000～2000億ウォン規模の利益を出すことができていましたが、このままウォン高が進めば、一気に赤字に転落します。
2018年に1ドル1100ウォンを下回った時は、営業利益が前年同期と比べて37.1%も減少、ただでさえ瀕死の自動車業界は、まさにとどめを刺されようとしているのです。
サムスンやLGなども、このままウォン高が進めば経営危機に陥るとも言われている中、韓国政府は「ウォン高ドル安の輸出への影響は限定的」や「輸出企業に不利なことは事実だが、海外から原材料を調達する企業にはメリット」などと、楽観的な見解を続けていますが、韓国銀行総裁のイ・ジュヨル総裁は「国内外の経済動向が韓国市場にどのような影響を与えるのか注意深く観察し、必要に応じて市場安定のための適切な措置を取っていく計画だ」と、危機感を感じ、注視する姿勢を見せてはいますが、肝心の文政権はノーガード状態なのです。
以前から、イ総裁は度々、文政権の経済政策に苦言を呈していましたが、与党議員からは「財政準則の導入案が明らかになって微妙な状況なのに、独立機関である韓銀の総裁まで出てきて議論に油を注いでいる」「韓銀が新型感染症という重大な時期に、本来の役割をきちんとできないのに、代案も提示しないまま政府の政策に入れ知恵をするのか」と罵倒され、韓国政府と韓銀の連携がとれていないのは明らかです。
こうした状況に韓国国民から多くの不安の声が上がり始めていることを受けて「我々はウォン高を利用してうまくやっています」と、アピールすることに必死な文政権。
自動車産業に至っては、ドル安だけでなく、労働組合の暴走もさらに追い討ちをかけていますが、労働組合の暴走に一役買ってきた文政権は、この件も見て見ぬ振りを続けています。
文政権の現実逃避というよりは、自国虐めはいつまで続くのでしょうか？

それでは、この記事に対する反響なのですが…「何かあれば前政権のせい、それでも足りなければ日本のせい」「不安になるんだけど…」「何とか返済できたようだが、外貨は残っているのか？それだけが心配」このように韓国では、この突然の文政権のアピールに不安を感じている国民が多いようです。
しかし、韓国ではウォン安による金融危機のトラウマが強く残っているため、ウォン高に対しては国民も楽観的な態度をとっている人が多いようです。
また、ウォン高によってまず最初に直接的にダメージを受けるのは、財閥企業です。
文政権以降、財閥企業憎しといった空気が蔓延しているため、まだ他人事のように感じている国民が多いのかもしれません。
しかし、ウォンは乱高下を繰り返していますから、今はウォン高で外貨準備高に余裕があるかもしれませんが、このような状況がずっと続くことはまずありません。
こういった自画自賛しかできない無策な政権がトップにいる以上、韓国経済は常に崩壊の危機にさらされていると言っていいでしょう。

まあ、借りた金を返すという当然のことをしただけでここまでドヤ顔をされても…という感じですね。