韓国が4カ月連続の人口減少!?国が滅んでいくと国民が嘆く…韓国人「世界で一番最初に消える国は韓国」【世界情勢】

韓国が4カ月連続の人口減少!?国が滅んでいくと国民が嘆く…韓国人「世界で一番最初に消える国は韓国」【世界情勢】

『韓国が4カ月連続の人口減少!?
国が滅んでいくと国民が嘆く…』

日本でも問題となるのが少子高齢化社会ですが、お隣もその問題に苦しめられているようです。
生まれる人間よりも、亡くなる人の方が多く人口減少が顕著に表れていますね。
若者の婚姻数も減ってきており、今後ますます韓国国民が減っていくと予想されますが、
現在、韓国ではとんでもない負債が築かれています…返済する世代が減るという事でもあり、
このままでは、真っ先に無くなる国は韓国なのではと言う声も聞こえてきます…

2月に2.3万人が産まれ2.5万人が死んだ 4カ月連続の人口減少


史上初めて4ヶ月連続で人口が減少した。
出生児は毎月史上最低値を更新して死亡者は着実に発生しているからだ。
年初出産を好む最近のトレンドも1〜2月の出生児急減を防げなかった。
これで今年初めて年間出生児が20万人台以下になることが確実視される。
若者が結婚を遅くしたり、さらにはしない風潮が蔓延し、日増しに人口減少幅も大きくなる見通しだ。
28日、統計庁の「2020年2月の人口動向」によると、今年2月に出生児は2万2854人で、
昨年2月に比べて11.3%(2919人)減少した。
2月に出生児は関連統計の作成が行われた1981年以来、最も少ない。
2月の死亡者は2万5419人で、昨年2月に比べて10.9%(2492人)増加した。
これは、毎月の死亡者の統計情報を作成した1983年以来、2月の時点で最も多い数値だ。
死者が出生児より多くなり、2月の人口は2565人減少した。

高齢化が進むにつれ、2014〜2019年の死亡者は毎年増え、
昨年は年間29万5132人が死亡したが、今年は30万人を越す見通しだ。
死者の増加速度が出生児の増加速度を上回って大韓民国全体の人口が減っている。
2016年12万5416人自然増加を最後に、10万人の人口増加は終わった。
昨年は7922人増にとどまった。
統計庁の「2019年の人口動向調査出生・死亡統計」によると、
昨年、合計特殊出生率(女性1人が一生涯で産むと予想される平均出生児数)は、
0,92人で歴代最低だった。
人口を維持するための最小合計特殊出生率(2.1人)の半分にも及ばなかった。
OECD(経済協力開発機構)最下位圏である。

このような人口の自然減少幅はますます増えざるを得ない。
婚姻が継続的に減っている。
2月の婚姻件数は1万9104件で、昨年2月に比べ5.0%(905件)増えたが、
これは中国の旧正月連休による錯視効果だ。
キム・ジン統計庁人口動向課長は「婚姻統計は申告件数を基準にするが、
旧正月の連休が昨年は2月にあったが旧正月連休が今年は1月に入り、
閠月まで重なり、今年の2月に婚姻届が可能な日付が三日ほど増えた」とし、
「婚姻は、1〜2月の累計で見るのが正確である」と説明した。
今年1〜2月の婚姻は3万8927件で、昨年2月に比べて1.5%(598件)減少した。
一方、今年2月の離婚は8232件で、昨年2月に比べ0.2%(28件)増えた。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

韓国でこれほど急速に少子高齢化が進んでいるのには、どのような背景があるのでしょうか。
その主な要因は、若者の経済不安からくる婚姻率の低下が大きく影響しています。
韓国社会では就職難が深刻化した2011年以降、進学・就職・社会での成功を優先するがゆえに
恋愛・結婚・出産の三つを放棄する「3放世代」という価値観が若者の間で広まっています。
その後さらに「3放世代」を通り越し、友人関係や夢、趣味などもすべてを放棄した
「全放世代」という言葉まで使われるようになり、韓国社会の凋落は止まりません。
就職難から生じる不安が、結婚に伴う経済負担とその後の子育てへの不安に繋がり、
若者が結婚を避ける社会的土台が固まってしまったのです。
実際に韓国の婚姻件数は、2007年34万3600件から、2017年26万4500件と下落傾向にあり、
特に2012年以降6年連続で下落しています。
韓国育児政策所が20~39歳に実施したアンケートによると、結婚を延期する理由として、
一番に経済的不安感、次に低い所得、その次に雇用の不安・失業がと
全て経済の低迷が深く起因していおり、経済・雇用の不安によって
晩婚化・非婚化が進み、それが少子化に繋がっているのです。
これまでも各政党が少子化に歯止めをかけるために、
保育所の整備や小児医療費を国が負担したりと、
「子育てしやすい環境」を作るべく様々な政策を打ち出してきました。
しかし、韓国国民が望んでいるのはそのような小手先の少子化対策ではありません。
低迷し続ける経済を、根本から立て直して欲しいのです。
ですが、文政権がこれまで行ってきた政策はどれも、それに逆行するものばかりです。
最低賃金の無理な引き上げにより、中小企業は悲鳴をあげ、
大企業は固定費の増加から正規雇用に慎重になりました。
週の労働時間の上限を定めたせいで工場の生産性は大きく落ち、
更に労働組合を助長させたことで、在韓外資系企業は韓国を撤退し、失業者は更に増加しました。
極め付けはNO JAPAN運動であり、在韓日本企業の撤退による雇用の減少だけでなく、
日韓旅行の自粛により韓国の観光業界および航空業界は大打撃を受けました。
過度な反日活動による日本との関係の冷え込みは、
半導体素材の輸出管理強化など、韓国の主要産業にも大きな影響を与えています。
文大統領はこの感染症による世界的不景気を前に、北朝鮮との融和政策をすすめ、
韓国ニューディール政策を掲げ、公務員の増加や公共事業による雇用創出を進めようとしています。
またもや、本質的な経済構造の改善には向き合わず、
その場しのぎの経済政策で腐敗を加速させているのです。
韓国の少子高齢化は、今後ますます進んでいきそうです。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん
ムンさん

・高齢者人口が全人口の15%を超える高齢国家になる。
・個人所得が上がらなければ、自営業などの経済基盤は崩れる。
・世界で一番最初に消える国なんて、ロマンチックじゃないw
・人口密度が低くなって良いんじゃないかな。
・このままでは私たちの老後は悲惨な事になる。
・税金出す人がいなくなるから国の経営が難しくなるぞ。
・そうは言うが、生活に余裕がなくて子供を産めないんだよ。
・不動産投機家が人口減少に一役買ったのか?
・私たちの老後は悲惨だな、子供たちの未来もだが…
・いいんじゃないかな、人間が減れば地球が綺麗になる。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

もはや韓国国民は将来になんの期待も持たず、半ば達観した様子で国の行く末を見ているようです。
サムスンやLG電子などの世界と競える大企業は、泥舟の韓国経済から抜け出そうと必死ですし、
大統領は北朝鮮と中国にご執心、中国は経済力などまだ旨味がありますが、
北朝鮮との融和政策は韓国人にとってはなんのメリットもないのは明らかです。
もしかしたら、文大統領は南北統一することによって
人口減に歯止めがかかると思っているのかもしれません。
しかし韓国の若者が最も憂いているのは経済不安です。
そのせいで、結婚も出産も考える余裕が無いという状態です。
この、慢性的な経済不安が掃える可能性が出てこないうちは、
韓国の少子高齢化が食い止まることはないでしょう。

報道 探
報道 探

経済不安から将来への不安につながり、
結婚する若者の減少につながっております。
そうして起きた人口減少は国家財政を枯渇させ、
経済悪化に…まさに負のループ状態です。

続きは動画で…

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