韓国からの救難信号、菅首相に全経連会長が「入国制限緩和」求め書簡、これに韓国人は大激怒【世界情勢】

記事に先立って今月10日、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が訪日して感染拡大にともなう入国制限問題について意見交換をしました。
また11日にはシンガポールとのビジネス関連訪問客について、14日間の自宅隔離を免除することで合意した為、次は韓国ではないかとの期待も高まっていました。
しかし、その後も韓国の入国制限問題が解消されなかった事から我慢が出来なくなったのか、全経連のホ・チャンス会長が菅首相に対して書簡を送り、入国制限の解除を求めています。
未だにNOジャパンを掲げている韓国ですが、必死さが滲み出ていますね。
しかし、元々韓国経済界からはこうした反日ムードに対して否定的な意見が出ていました。
今まで何度も取り上げてきた日本製品不買運動ですが、そちらでも述べている通り、日本の優れた製品が無ければ韓国経済は成り立ちません。
主要産業である半導体産業はもちろん、建築業や印刷業など幅広い業種で日本製品は欠かすことが出来ない物になっています。
また金融面でもウォンの信用度が低いため、ドル調達には日本の銀行の保証が必須です。
日本の協力なしに韓国経済は成り立たないのです。
こうした実情を韓国の経済界は良く分かっているのですが、文政権とマスコミの扇動によって反日感情に燃え上がっている国民の前では、下手に反論することが出来ません。
「選択的不買」と言う言葉があるように、そもそも不買運動など成立していないのですが、少しでも水を差すような発言をすると「土着倭寇」と売国奴の様な非難を受けてしまうのです。
これでは、そうした不買運動に否定的な意見を持つ人は何も言うことは出来なくなってしまいます。
この様に国民の反日感情を煽り、自らの失敗や政権への不満を日本にすり替えた文政権ですが、実際には何かを解決したわけでは無いので国内問題が山積みです。
中小企業の相次ぐ倒産や、若年層を中心とした失業率の高さに加え、感染症拡大が追い打ちを掛けました。
結局、日本を頼るしか無いのですが、今さら意見を翻すことが出来ない為、政府は最近になって急に「対話の準備がある」とアピールし始めます。
また韓国マスコミも同調して、やたらと話し合いを強調してきました。
しかし、そこには訂正も謝罪も無く、ただただ話し合おうと言うポーズばかりで日本政府には全く相手にしてもらえず焦り散らかしていました。
やっとこさ、電話会談には漕ぎつけたようですが、こうした状況に、もう政府やマスコミに任せては居られないと言う危機感から、ホ・チャンス会長の書簡が菅首相に送られたのです。
歴史問題については極力触れないように言葉を選び、「政経分離の原則」から、経済面だけでも何とか改善したいと言う切実な思いは伝わってきます。
しかし、そもそも火が着いてしまった韓国国民はこれに納得できるのでしょうか？

それでは、この記事に対する反響なのですが…「先に頭下げる乞食根性捨てろ」「日本には、死んでも屈服しちゃダメだ」「国民のプライドを、てめえみたいな親日派がズタズタにする気か？」といったように、かなり感情的な言葉が並び、ホ・チャンス会長を非難する発言が多いようですね。
「無責任な政府のせいで企業家たちが苦労してる」と言うコメントもありますが、こうした意見は少なく、それよりも日本に屈服したという怒りが前面に出ています。
記事の書簡内容を見ていると、おそらくホ会長はこうした反応も予想して、極力歴史問題には触れないように言葉を選んだのでしょう。
実際発言内容を見ても、特別日本寄りな内容ではないと思うのですが、それでも「親日派」「乞食根性」と散々な言われ様です。
これだけ火がついた状況では政府・マスコミ・企業がいくら日韓関係の改善を訴えても、肝心の国民が受け入れないのではないでしょうか。
火消しのタイミングを完全に間違えてしまった文政権ですが、自ら状況を悪化させ、この先の韓国をどう導くのか注目したいですね。

ここまで国民感情を煽ってしまったのですから、文大統領には是非、責任を取ってそのまま信じる道を突き進んで欲しいですね。